トランプの要請に伴う米国国内への膨大な資本投資、
米国軍需産業を潤すＦ35Ｂの大量購入、
それらに対する莫大な資金のねん出は、
その原資は消費増税、老人の年金の削減、などであり、
グローバル企業、その他大企業の一人勝ち勝ちしている純利益は
膨大なものですが何ら手つかずのままです。
これらの問題について、更に論及するなら
440兆円の累積内部留保は
このまま手つかずのまま推移するなら、
アメリカの一国主義に思うままに操られ、国内で活用されることなく
アメリカ・イギリスの原発や中国への資本投資などに浪費され
我が国の衰退は一層加速されるに違いありません。
今国内での重要な課題は、一刻も早く人口減少に歯止めをかけ、
人口増大に反転すること、雇用のミスマッチを改善し、
今日の産業発展に応え得る質の高い教育・技術を身に着けるべく
効果的な教育への投資とその改善に政府は全力を挙げるべきです。
