何のための消費税アップだったのか？
（野田元政権の責任は大きい）と叫びたい。
年金・教育・福祉政策のため消費税アップはどうしても欠かせないし、
一体改革のために消費税を上げるとあれほど言い切っていたのに！
まただまされている。
これが主張通り実行されていれば
ある程度は国内での利益配分として国内消費を潤していたかもしれない。
実際は、
軍需費の増大・自衛隊の海外派兵・大企業減税のために
大盤振る舞いされているし、予定されている。
特に大企業減税は内部留保と海外資本として流出しており、
国内経済の発展にブレーキをかけた。
また、米国から大量の、オスプレイ・Ｆ35Ｂなどを購入し、
資金の流出は巨大なものになっている。
少子化時代！と
当たり前のように扱われているが、
これは企業および政府が団塊世代に対して
戦後、
利益中心主義的な経営政策を施し続けたこと
の失敗を証明している。
企業は目先の利益しか眼中にないからだ。
すべての企業が
目先の利益に走れば
政府が何らかの補正政策を実施しなければ
必ず人口減が始まる。これは常識中の常識だ。
マクロ経済においては
人口減に伴って
国内の企業の売り上げは絶対的に減少し、
”GDP”は当然減少し始める。
cf.一時的にGDPは増えたりするかもしれないが、それは国内消費が減った代わりに輸出がふえているばあいであろう。海外は景気の変動に応じて輸出入は変動するので余剰生産はGDPに貢献するわけではない。まして国民の収入増のプラスにはならない。首切りの対象になる場合がおおい。
ミクロとマクロのパラドックスがここにある。
つまりこのパラドックスを解決するために、
政府は戦後の人口構成比率の変化に従って
人口政策に機敏に対応、反応し、
女性の労務政策（勤務期間中の育児政策）、
社会的保護政策（育児期の育児保護環境整備）として
実行しなければならなかった。
ところが
戦後の歴代政府が
そのことを政策に表現できなかった（その意思がなかった？）
のが大きな原因であろう。
若者の結婚できる賃金政策、
産中産後の休暇問題、
産後の育児施設の充実問題、
勤務中の育児保障問題など
政府が関わらなければ解決できない問題は満席している。
