日本共産党さいたま市南区委員会へようこそ!

平和・民主主義・暮しを壊す逆流に立向かう党、どの分野でも改革と打開の展望を示す変革者の党、国民多数の合意を得てすすむ党。

デマ番組で「居直り」 ― 質問に答えず 不誠実極まる

2017-01-18 | 報道・ジャーナリズム
東京MX 「基地反対派に日当」などとデマ  沖縄県東村高江でオスプレイパッド建設に反対している人は「金で雇われている」などのデマを番組で流して批判が殺到している東京の地上波テレビ局・MXテレビが16日、初の「見解」を放送しました。「公平・公正」などと、デマに完全に居直る宣言になっています。  問題の番組は2日放送された「ニュース女子」で、「沖縄・高江のヘリパッド問題はどうなった?過激な反対派の . . . 本文を読む

豊洲地下水を再調査 ― 東京都方針 有害物質検出受け

2017-01-18 | 地方政治
 東京都は16日、豊洲新市場予定地(江東区)の敷地内に201ある地下水の観測地点のうち、有害物質が高濃度だった30カ所程度を選び、速やかに再調査を実施する方針を明らかにしました。  再調査では、結果をクロスチェックするために三つの機関に分析を依頼し、採水には専門家会議のメンバーが立ち会って確認するとしています。  14日に発表した地下水の最終モニタリング調査(9回目)では、ベンゼンは35カ所で . . . 本文を読む

戦争法で民間人も戦地へ ― 赤旗紙入手 政府文書に明記 

2017-01-18 | 危険な安倍政権の軍国主義・国民弾圧許すな
  戦争法で民間人も戦地へ―。自衛隊が海外での米軍の戦争で兵たん支援をする「重要影響事態」に際し、政府が民間人に海外の戦地での「協力依頼」を想定していることが分かりました。赤旗紙が情報公開請求で入手した国家安全保障局作成の「平和安全法制 論点集」に明記されています。                     2015年9月に成立が強行された安保法制=戦争法の国会審議では、米軍支援の拡大で戦地に送 . . . 本文を読む

五輪費 全面透明化を ― 党都議団 組織委に申し入れ

2017-01-17 | 地方政治
 日本共産党都議団は16日、2020年東京五輪・パラリンピック費用の全面透明化を求め、組織委員会に申し入れを行いました。  申し入れの内容は、(1)五輪予算は各項目の詳細な内訳と根拠を速やかに公表し、半年から3カ月ごとに報告する(2)経費削減や収入確保策を第三者がチェックし、都民参加で検討できる仕組みをつくる(3)都、組織委、国との役割分担協議では過程の透明化を図る(4)都外開催にともなう費用を . . . 本文を読む

きょう阪神・淡路大震災22年 ― 退去強要するなんて

2017-01-17 | 被害状況・被災地の現実
借り上げ住宅 行政が住民提訴  犠牲者6434人という被害をもたらした阪神・淡路大震災(1995年)から17日で22年。被災者が住む借り上げ復興住宅の退去強要問題は昨年、神戸市と西宮市が転居できない入居者にたいし退去を求めて提訴する事態に至りました  「ここまでやるのか。市民を訴えるなんて、と思いました。入るときは期限なんか何も知らされなかったのに」  神戸市兵庫区の借り上げ市営住宅「キ . . . 本文を読む

関電社長に指導票 ― 福井・労基署交付 課長の過労自殺で

2017-01-17 | 人権・生存権・労働者の権利を守ろう
 関西電力の高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転延長の審査手続きに対応していた関電の40代課長が過労自殺した問題で、福井労働局敦賀労働基準監督署が管理職を含む全社員の労働時間管理の徹底を求めた指導票を交付していたことが16日、分かりました。  福井労働局が6日、出頭を要請し、出向いた岩根茂樹社長に直接手渡しました。  指導票は、労働基準法や労働安全法などの違反がなくても労働環境に改善事項が . . . 本文を読む

超富豪8人・下位36億人 富は同じ ― 国際援助団体報告 世界の貧富の格差さらに拡大

2017-01-17 | 大企業優先で命・暮らし・健康は?
 国際援助団体オックスファムは16日、世界の超富豪8人の持つ富が、世界人口の半分、より貧しい36億人が持つ富と等しくなっているとの報告書を公表し、不平等の克服のための行動を呼びかけました。  同報告書『99%のための経済』は、スイスのダボスで世界的大企業などのトップが集まる世界経済フォーラムに先立って発表されました。  報告書では貧富の格差の拡大で、英国の欧州連合(EU)離脱や米大統領選でのト . . . 本文を読む

公民権運動の象徴ルイス議員を攻撃 ― トランプ氏に批判 共和党議員からも次々

2017-01-16 | 国際ニュース・世界情勢
 トランプ次期米大統領は14日、民主党のジョン・ルイス下院議員が、トランプ氏を正当な大統領でないとして20日の大統領就任式に出席しないと表明したことに対し、「(彼は)言うだけで何も行動しない」とツイッター上で攻撃しました。これが波紋をよび、民主党はもとより共和党議員からもトランプ氏への批判が相次いでいます  ルイス氏は、アフリカ系の下院議員。公民権運動の象徴的な人物であるキング牧師とともに活 . . . 本文を読む

トランプ氏と正反対の主張 ― 米上院公聴会で閣僚候補 「矛盾」「異常」指摘も

2017-01-16 | 国際ニュース・世界情勢
 20日に就任するトランプ次期米大統領が指名した閣僚候補に対する米上院の公聴会で、トランプ氏がこれまで示してきた政策に対し、主要な閣僚候補が正反対の主張を繰り返しています。米メディアも「閣僚候補、トランプ氏と矛盾」(ワシントン・ポスト紙)と指摘しています  国務長官に指名されたティラーソン氏は11日、上院外交委員会の公聴会で、トランプ氏が大統領選挙中、北朝鮮の核の脅威などに対し日本、韓国の核 . . . 本文を読む

説明そっくりでも結果は ― 現代版「治安維持法」と呼ばれる新「共謀罪」 

2017-01-16 | 危険な安倍政権の軍国主義・国民弾圧許すな
戦前の治安維持法 「世間の人が心配するほどのものでない」現代の新「共謀罪」 「一般人が対象になることはあり得ない」  現代版「治安維持法」と呼ばれる新「共謀罪」(組織犯罪処罰法改定案)の法案提出に反対の世論が広がる中、安倍政権が不安打ち消しに躍起です。人権抑圧と思想弾圧で猛威を振るった「元祖」治安維持法が施行される際にも、菅義偉内閣官房長官と同じような説明が振りまかれていました。        . . . 本文を読む

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