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ロヒンギャ「重大な懸念」 ― イスラム協力機構が声明

2017-01-21 | 国際ニュース・世界情勢
 イスラム協力機構(OIC、56カ国とパレスチナが加盟)は19日、議長国マレーシアの首都クアラルンプールで、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ問題について、臨時外相会議を開催しました。  会議後に発表された声明は、ミャンマー西部ラカイン州で最近起きた暴力事件によって多くのロヒンギャが犠牲となり、数万人が難民化したとして「重大な懸念」を表明しました。ミャンマー政府に対して、国際人権規約を順守 . . . 本文を読む

「都合の悪い事実みない」 志位委員長が批判 ― 首相の施政方針演説

2017-01-21 | 自民党 アベノミクス・暴走・独裁政治
 日本共産党の志位和夫委員長は20日、国会内で記者会見し、同日の衆参両院本会議で行われた安倍晋三首相の施政方針演説について感想を問われ、「自分にとって都合のいいことだけを並べ、都合の悪い事実は一切触れず、みようとしない、不誠実な演説だったと思います」と批判しました。  志位氏は、南スーダンPKO(国連平和維持活動)に関する首相の演説について「南スーダンで深刻な内戦、戦闘が起こっており、南スーダン . . . 本文を読む

「天下り」組織ぐるみ ― 文科省7人処分 首相の責任重大

2017-01-21 | ニュース
 内閣府の再就職等監視委員会は20日、文部科学省の事務方トップの前川喜平事務次官(62)をはじめ同省が組織的に幹部の天下り(再就職)を違法にあっせんしていたと認定する調査報告を発表しました。文科省は前川次官ら7人を減給や停職処分とし、前川氏は同日付で依願退職。松野博一文科相は、大臣給与6カ月分の全額返納を表明しました。  安倍政権は2007年の国家公務員法改定で、天下りを原則自由化する一方、省庁 . . . 本文を読む

社会保障充実といいながら ― 低年金者給付金など見送り

2017-01-20 | 社会保障制度の改悪許すな!
 2017年度予算案のうち社会保障関連で、「社会保障の充実」として前年度比3093億円増の1兆8388億円が計上されています。消費税増税を強行するにあたり実施すると約束してきたものさえ実現していません。                新たに「充実」分として盛り込まれたのは、年金受給資格期間の短縮(25年から10年へ、256億円)だけです。4月から実施が約束されていた低年金者への月5000円の給 . . . 本文を読む

安倍首相 メディア幹部と会食 ― 昨年は十数回 どう喝と介入の一方で右派との親密さ目立つ

2017-01-20 | 報道・ジャーナリズム
 安倍晋三首相とメディア幹部との会食が、昨年も十数回にわたって重ねられました。安倍政権によるメディアへの露骨などう喝と介入の一方で、目立つのは右派メディア幹部との親密さです。  昨年2月、高市早苗総務相は国会で、政府が「政治的公平に反する」と判断した放送局には停波を命じることができると答弁。首相も擁護しました。この「停波」発言に代表されるように、安倍政権によるメディアへの露骨などう喝と介入、干渉 . . . 本文を読む

デマ・差別放送流した東京MX ― DHC(化粧品製造販売)が最大スポンサー

2017-01-20 | 報道・ジャーナリズム
「ニュース女子」制作も子会社  沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対している人は「金で雇われている」などとデマを放送して批判が殺到している東京の地上波テレビ局・MXテレビの最大のスポンサーが、デマを流した番組「ニュース女子」を提供した化粧品・健康食品製造販売のDHC(ディーエイチシー、吉田嘉明会長)で、同局の売り上げの1~2割超にのぼっていることが19日、赤旗紙の調べで明らかになりました。 . . . 本文を読む

天皇退位問題の国会対応 各党意見表明 ― 国民の意見を反映する自由で落ち着いた議論を

2017-01-20 | ニュース
 衆参両院の正副議長は19日、国会内で各党・各会派の幹事長・書記局長らを一堂に集め、天皇の退位をめぐる立法府の対応について意見を求めました。日本共産党からは小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、塩川鉄也衆院議員、仁比聡平参院議員が出席しました。  冒頭、大島理森衆院議長は、天皇退位問題について「国民を代表する国会において国民の総意を見つけ出すことを目的に意見聴取したい」と提起。その進め方として▽静 . . . 本文を読む

「駆け付け警護」他国軍も対象 ― 政府資料に明記

2017-01-20 | 危険な安倍政権の軍国主義・国民弾圧許すな
 政府が安保法制=戦争法の一部・改定PKO(国連平和維持活動)法の「駆け付け警護」の対象として、他国軍隊が含まれるとの認識を示していることが分かりました。赤旗紙が情報公開請求で入手した国家安全保障局資料「平和安全法制 論点集」で明らかになりました。 (写真)「駆け付け警護」の対象として、「当該活動に参加する他国の軍隊等の要員」と明記された政府資料「平和安全法制論点集」 . . . 本文を読む

羽田空港増便問題を考えるつどい ― 守谷千津子市議の報告から

2017-01-18 | 南区の住民団体はこんな活動を進めています
 国は2020年の東京オリンピックをめざして羽田空港の増便計画を立てています。この計画が実施されれば南区の上空では天候によっては900Mという低空を多いときには1分40秒に1機という頻度で旅客機が飛ぶことになります。  騒音などの環境問題や落下物などの心配、さらには万が一の事故なども懸念されます。  こうしたことが少しずつ明らかになる中、南区の2つの住民団体が昨年12月24日文化センターで「羽 . . . 本文を読む

県民の命軽視に怒り ― 沖縄・辺野古で抗議

2017-01-18 | 安保・沖縄を問う!アメリカの占領下か!
 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは17日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で65人が抗議行動をしました。  「島ぐるみ会議宜野湾」の22人とともに参加した桃原功市議は、「県内には飛行場といわれるものが四つ、ヘリパッド(着陸帯)は58あるといわれています。どこにでもオスプレイが落ちる危険があります。日本政府は墜落からわずか6日後に訓練再開の通告を認めたが、県民の命を何だと思っているの . . . 本文を読む

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