都知事選が終わりましたね

昨日開票が終わった東京都知事選挙は、
終わってみれば、２位にほぼダブルスコアの圧勝で、
やっぱり現職が強いなぁという選挙だっだ。

２位、３位も概ね事前の下馬評どおりで、特に意外性はなくて、
むしろ気になったのは４位以下のみなさん。

４位　田母神としお氏　267,699票（3.9％）
　「教育勅語」「修身」の復活など、思想的にはかなり右寄りの方。
　そういうのが好きな方の受け皿になったんだろうか。

５位　安野　貴博氏　154,638票(2.3%)
　SF作家として一定の知名度のある方で、その辺りの組織票があったのかも。
　政見放送は「アップデート」ばかりが耳に残って、具体的な内容があまり伝わらなかった。

６位　内海　聡氏　121,715票(1.8%)
　「市民がつくる政治の会」の人。
　「和の心と武士道精神で悪を倒す」的な主張で、正直これだけ得票できたのが意外

７位　ひまそら　あかね氏　110,196票(1.6%)
　この方も、政見放送では発言していただけなかったので、　主張は謎のままなんだけど、
　これだけ得票できたってことは、一定の共感者がいるということかな。

ここまでが１０万票以上獲得された方。

８位　石丸　幸人氏　96,222票（1.4%)
　アディーレの創業者らしい。
　政見放送では「伝説の弁護士」ばかりで、政策はまったく主張されていなかった。
　石丸伸二氏と間違えて投票した人が相当おられたんじゃないだろうか。

９位　桜井　誠氏　83,600票（1.2％）
　日本第一党の方。
　政策は、「外国人生活保護の即時廃止」「東京都の人口を強制的に削減」「税金はゼロ」など。
　思想としては田母神氏よりさらに過激な感じ。8万票かぁ。。。

ここまでが得票率1%以上の方

以下、清水　国明氏　ドクター中松氏、、、と続く。

４位～９位の皆さんについては、あまり実効性のある政策を打ち出されている方がおられないように感じた。
今の都政に強い閉塞感と展望の無さを感じている方の不満票が、このあたりに流れ込んだのだろう。
この順位の６人の候補者の皆さんの得票数を全部足すと、80万票を超える数字になってくる。
これは無視できない数字で、仮に２位の石丸伸二氏がこれらの不満票の受け皿になっていれば、
相当な接戦になっていた可能性がある。

このあたりは、選挙後に小池氏も言っておられたように、
石丸氏、蓮舫氏の掲げる政策が、小池氏の取り組みと大きく変わるよ、と受け取れる内容が少なく、
じゃぁもう小池氏でいいじゃん、となったのが今回の結果なのかもしれない。

まぁ、政策が現実的になればなるほど、出来ることは限られてくるとは思うんだけど。

東京都知事選挙の少子化対策について

東京都知事選挙で、各候補が提案している少子化対策について、
知人である保育所経営者がご立腹だ。

曰く、
「日本一出生率が低い東京都が、
　巨大財源を背景に、他府県が対抗できないような独自の少子化対策を打ち出している。
　それを見た周辺の若年層は、東京への転入意欲が高まるかもしれないけど、
　実際に転入してみると、低収入に見合わない生活費の高さに、
　とても子どもを産み育てる余裕が持てない。
　結局、東京都に若年人口がどんどん吸い上げられるばかりで、
　地方の少子化が一層深刻化することになる。
　うちの園の経営を、一体どうしてくれるのか」

似たような論調の論説を、今日の新聞でも読んだが、
つまりまぁ、そういうことなんだと思う。

現状としては、東京都がブラックホールの様に若年世代を取り込んで、
むしろ地方の少子高齢化を加速化させている、と。

これが更に顕著な姿で現れているのが、お隣の韓国だ。
首都ソウルへの若年世代の一極集中が進んだ結果、
昨年度の合計特殊出生率は、0.72と過去最低を記録した。
首都ソウルの合計特殊出生率は0.55と東京以上に深刻で、
近い未来の東京と日本の姿が映し出されているとも言える。

結局のところ、生活基盤の安定化が確保されていない状況で、
教育や保育の無償化といった部分的な経済支援を行うと、
むしろ逆効果になってしまう、ということなのかもしれない。

東京都に限らず、今や日本中で取り組まれている、
保育や教育費の無償化は、既に子どもが生まれている家庭への「子育て支援対策」にはなるけれども、
結婚したり、子どもを産んだりする余裕がない単身世帯や夫婦にとっての「少子化対策」ではないと思う。
正直なところ、特に東京都に限っては、
根本的な解決にならない「少子化対策」はやめてほしい。

都知事選の政見放送を観てみた

先日、東京都知事選の政見放送が見られなくて、、、という話を書いたが、
Youtubeに色々とUPされれていたので、ありがたく拝聴させていただいた。


今回、立候補者全56人のうち、政見放送を行った51人分の放送を聞いてみたのだけれども、
聞き終わった感想としては、とにかく有象無象だなぁ、という印象。
５１人のうち、ほんの少しでも都政について話をしてくれたのは２１人しかいなかった。
うーん、全体の半分以下じゃないか

逆に、国政も含めて、
政策的なことに全く触れなかった人は28人。
この中に、例の「NHKから国民を守る党」の人が15人含まれる。
NHKの批判だけの政見放送は、政見放送とは言えないんじゃ、、、と思い、
こちらにカテゴライズさせていただいた。
ちなみに、N国の候補者は全部で19人いたので、
何かした都政等について訴えをされた方は４人おられたということだ。

政策について何らからの発言をされた方28人についても、
話の内容はまともな人もいれば、陰謀論的な話ばかりされる方まで、
本当に幅が広くて、なかなか楽しませていただいた。
個人的に、まともに都政を語っているなぁと思ったのは（その分、笑えるところは無いが）、
主義主張に賛同できるかどうかは別にして９人。
５６人も立候補していて、政策を政策らしく語ることが出来たのが９人だけというのは中々すごい。

ちなみに、今回の選挙で断トツで駄目だこの人は。。。、と思ったのは、
自分が可愛いことだけ連呼して終わったあの人。

東京都知事選の政見放送を観てみたい

今日からNHK等で東京都知事選挙の政見放送が流れるわけだが、
これがとても観たい。
既にニュースでは、顔ぶれが多彩すぎたり、選挙ポスターがカオスだったりと、
もはや選挙なんだかエンタメなんだかよく分からない状況が報道されているのだけれども、
政見放送ではさらにメチャクチャな世界が展開されるのだろう。
が、地方では東京都知事選の政見放送は放送されないわけで、
なんとかして観てみたいなぁ。
こんなひどいのは、きっと次の選挙までには対策されちゃうだろうし。


とりあえず都知事選挙のサイトから、選挙公報をDLしてきたけど、もはやこれだけでも十分にカオス。
N国党の皆さんは本人の名前しか掲載されていなくて、党首の名前の方が目立ってたりするし、
教育勅語を復活させたい人とか、プリメンドメディカルという謎の会社を訴えようとしている人とか、
一夫多妻制を導入するとか、徳政令を実施するとか、立川市が大好きな人とか、
政党の名前も「覇王党」とか「ポーカー党」とか「核融合党」とか
なんかもうドクター中松がまともな人に見えてくるから不思議。

企画展『ワルシャワ～灰の中から蘇る不死鳥～』に行ってきた

久しぶりに平日の休暇が取れて、何をしようかな、と色々探していて見つけたのが、
ピース大阪（大阪国際平和センター）で開催されているパネル展示会『ワルシャワ。灰の中から蘇る不死鳥』である。


ポーランドの首都ワルシャワ市の主催で開催されてるこの展示会は、
第2次世界大戦中の１９４４年８月１日から１０月２日にかけて、
ポーランドの国内軍とドイツ軍との間で戦われた市街戦「ワルシャワ蜂起」を取り上げたものだ。

１９３９年９月１日の、ナチス・ドイツによるポーランド侵攻により、
ポーランドはナチス・ドイツとソビエト連邦の２つの国に分割されてしまう。
首都ワルシャワはドイツ軍の支配に置かれ、以後は長い抑圧の時代を迎える。
ポーランド降伏後も、地下に宣布してレジスタンス活動を続けてきた「ポーランド国内軍」は、
戦争後半にナチス・ドイツが劣勢になり、１９４１年以降ドイツと敵対するようになったソ連軍がワルシャワ市に迫ってきたことから、
これに合わせた一斉蜂起に乗り出すことになる。
２か月に及んだ蜂起は、ソ連軍が予定通りにやって来ず、西側の国もソ連との関係悪化を恐れて消極的な支援に留まったことから、
結局は失敗に終わり、市民を含めた多くの死傷者を出して終了する。

蜂起鎮圧後のワルシャワ市は、アドルフ・ヒトラーの「全てを破壊せよ」との命令の元で、
街全体の組織的な爆破作業が進み、第２次世界大戦中のヨーロッパの都市で、
これほど破壊された街はないと言われるほど、徹底的な破壊が行われた。
現在のワルシャワ市は人口１８０万人の大都市だが、
何もなくなった場所に一から街を作り上げた、復興都市であり、
冷戦時代の１９８０年には、ユネスコにより世界遺産に認定されている。

パネル展では、第２次世界大戦前の華やかだったワルシャワ市から、
ナチス・ドイツによる占領時代、蜂起から街の破壊、戦後の復興と、
時代ごとに大量のパネルを使った展示を行っており、
「ワルシャワ蜂起」として知られている歴史の１コマを詳細に知ることができた。

ポーランドという国は、中世にはワルシャワ大公国として、
中欧で覇権を確立した時代もあったが、
地政学上、周辺の列強から狙われやすい場所にあることから、
１８世紀以降は度々国土分割にさらされてきた。
現在も、ベラルーシやウクライナといった国に隣接しており、
特にロシアという国の動向には常に注意を払い続けている国だが、
復興後の美しい街並みが、これから先も長らく続くことを願いたい。

大阪万博開催まで残り１年となってきたのだけれども

来年４月１３日の大阪万博開催まで、いよいよ残り１年になってきたが、
今日の新聞でも、参加国や地域が独自に設計・建設する４８のパビリオンのうち、
すでに着工しているものが１４に留まっているとのことで、
予定通り開催できるものかが危ぶまれる状況だ。
チケットの販売枚数は約１３０万枚、これは販売目標である２３００万枚の６％以下であり、
こちらもあまり芳しくない数字となっている。

同じく大阪で１９７０年に開催され、１８３日間で６４２１万８７７０人が来場した「日本万国博覧会」との比較は、
万博の規模も、人々が万博に向けた情熱も違いすぎて酷であるので、
２００５年に名古屋で開催された「愛・地球博」と比べてみよう。

「愛・地球博」は１７３ヘクタールの会場面積に、１２１の国が出展、
目標値の１５００万人に対して、約２２００万人が来場する等、
まずは成功と言っていい結果を残した万博である。

「大阪万博」は１５５ヘクタールの会場面積に、１５６か国・地域が出展し、
目標来場者数を２３００万人と設定しているので、
恐らくは「愛・地球博」を想定した取り組みなのだろう。

「愛・地球博」の前売り券販売開始は、２００３年９月２５日で、
それから半年の間に７０４万枚を売り上げた。
これは運営側の予想を大きく上回るもので、
万博の開催の大きな弾みとなったと思われる。
一方で、昨年１１月末に販売が開始された大阪万博の方は、
販売開始から４か月少しで１３０万枚の売り上げというのは、
「愛・地球博」の２割以下であり、
今後の盛り上がりが非常に心配になる数字だ。

俺様自身、「愛・地球博」には２度足を運び、
今回の万博にも、地元ということもあって大きな関心を持っているが、
今のところ、積極的に行ってみたいという気持ちを持てずにいる。

理由はたぶん２つだ。
１つは、ニュースで散々報じられている、会場設営の遅れだ。
世界的な建設費用の高騰から、パビリオンの設置に二の足を踏む国も多いと聞く。
万博はなんといっても、多種多様なパビリオンが互いに展示を競い合うのが楽しいのであって、
そこが期待できないというのはどうにも厳しい。

もう１つは、万博が掲げるテーマが伝わってこないことにある。
１９７０年の万博のテーマは「人類の進歩と調和」だった。
何とも稀有壮大なテーマだ。なんといっても「人類の進歩」である。
万博に行けば、輝かしい未来を少し先取りで見ることができるのでは、
みんなそんな期待を胸に、「月の石」を一目見ようと続々と会場へ詰めかけたに違いない。

２００５年の「愛・地球博」のテーマは、「自然の叡智」だった。
これも何だか分からないがとりあえず壮大だ。
人類の英知を結集し、自然と調和した新しい文明を構築していこうというもので、
地球温暖化問題の象徴である、「冷凍マンモス」が目玉になった。

一方で、「大阪万博」のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」である。
上の２つと比べると、とにかくおとなしい。
何か、どこかの市の施政方針や、企業理念で使われそうな言葉であって、
ワクワクしながら万博開始を心待ちにしたくなるテーマではない。
開催１年前だというのに、目玉商品になりそうな展示物が周知されないのも厳しい。
「月の石」や「冷凍マンモス」は、万博のイメージ形成に非常に大きな役割を果たしていた。
「大阪万博」にはそれが無いために、未だにどんな万博なのかがイメージできない。
ミャクミャク様のインパクトは相当なものだったが、だからといって万博のイメージが伝わったわけではない。
みながそう思っているから、得体の知れない万博の前売り券に、なかなか手が出ないのだろう。

残り１年となったが、俺様は今のところ、まだ「大阪万博」に期待を持っている。
せっかく日帰りで行ける場所で万博を開催してくれるのだ、
当日券を買いたいと思わせてくれる、素晴らしい万博が、
１年後に開催されることを祈っている。

あと、ミズノが発表したミャクミャク様デザインのスニーカーは良かった。
どうせなら、こういうのをバンバン打ち出してほしい。

紅麹を利用したサプリメントについて

小林製薬の紅麹サプリが大きな社会問題となっている。

服用によって死者まで出ており、消費者としては非常に関心が高い問題である。

一方で、紅麹については大昔から食品に利用されてきた歴史がある。
沖縄の有名な『豆腐よう』は、豆腐を紅麹で発酵させた食べ物だし、
パン等、我々が毎日食している食品にも、添加物として紅麹が使用されている。

今回、小林製薬が販売している、紅麹を使用したサプリメントを服用した複数のケースにおいて、
副作用とみられる重篤な健康被害が発生していることで、
紅麹を利用した食品『全て』に危険があるような誤解が生まれてしまい、
友人が働いているパン製造工場にも、毎日何十件もの問い合わせ電話がかかっていて、
業務に支障が生じるレベルになっちゃって・・・と愚痴を聞かされた。

そもそも、紅麹サプリにどのような問題があったのだろうか。
現在、言われている問題点は以下の２点である。
①　紅麹の副作用に気づきにくい点
②　紅麹のカビ毒「シトリニン」の危険性

①については、『サプリメント』というものに対する消費者の意識が引き金になったとも言える。
紅麹の健康効果として期待されたのは、紅麹の持つ「コレステロール」への効果であり、
実際に紅麹サプリの服用により、悪玉コレステロール値の低下が実証されている。
ただ、薬についてはどんなものでも『副作用』がつきもので、本来は医者の指導による適正な服用が必要だ。
今回は医者の処方箋を必要としない『サプリメント』として販売されたことから、
あまりにも気軽に服用できたことが、副作用による健康被害に繋がってしまった可能性がある。

②については、紅麹の中には、「シトリニン」という腎臓等に影響を与える毒性物質を生成する菌株があるのだが、
これがサプリメントに含まれることによって、健康被害に繋がったのではという問題だ。
紅麹を食品として使用する際には、健康に被害が及ばないよう、
メーカーにおいてはシトリニン濃度を適切に制御しながら紅麹を使用することが求められる。
ただ、今回の小林製薬のサプリメントにおいては、このシトリニンは検出されていないとのことで、
その代わりといっては何だが「プベルル酸」という別の毒性物質の可能性が指摘されている。
プペルル酸は青カビから発生するとの報道から、
これはこれで「食品にカビっぽいものがついているが、これは大丈夫なのか」といった、
別の問い合わせに繋がる恐れがあり、食品を取り扱う会社は当面の間、色々と大変そうである。

今回の件は、小林製薬が製造した紅麹の一部に、健康被害を生じさせる何らかの要因があり、
これをサプリメントとして服用したことで、現実の健康被害に繋がってしまったという事案であると思われる。
現在、多数の食品メーカーのHPに、「当社で使用している紅麹は小林製薬の製品ではない」という注意書きが掲載されているが、
俺様としては、「紅麹を使用している食品全てが危険なんじゃないか」といった、
誤った理解に至ってしまわないよう、気を付けていきたい。

ロシアにおける選挙の透明化について

ロシアでは今月15日から３日間、大統領選挙の投票が行われる。
プーチン氏の通算５期目の当選が確実と言われており、
２００８年から２０１２年のメドヴェージェフ大統領時代も、
実質的には当時首相だったプーチン氏が実権を握っていたことから、
１９９９年の年末以降続くプーチン氏の独裁政権が、さらに６年間続くことになりそうだ。
一説には、ソビエト時代の最高指導者であるヨシフ・スターリンの在任期間である２９年+４２日越えを目指しているとも言われており、
次の任期を全うすれば、彼の野望がまた１つ達成されることになるのだろう。

この間、他の国はというと、
アメリカではクリントン➡ブッシュ➡オバマ➡トランブ➡バイデンの５人、
イギリスではブレア➡ブラウン➡キャメロン➡メイ➡ジョンソン➡トラスの６人
フランスではシラク➡サルコジ➡オランド➡マクロンの４人、
そして日本では小渕➡森➡小泉➡安倍➡福田➡麻生➡鳩山➡管➡野田➡安倍➡管➡岸田の、のべ１２人と、
首相や大統領が交代してきており、
いかにロシアにおけるプーチン大統領の独裁体制が続いているのかを如実に表している。

それはさておき、今回の選挙でプーチン氏は、投票率７０％、得票率８０％を目指しているらしい。
ロシアの選挙では、日本の様に投票所まで有権者に足を運んでいただく必要はなく、
選挙管理委員会の皆さんが各家庭へ投票用紙を回収にきてくれるらしい。このように。


これは、昨日のYahooニュースに取り上げられていた記事なんだけれども、

ロシアで中身の見える透明投票箱まで登場…「これが投票か、ただのコメディショーだ」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース

銃を構えた兵士が選管職員に同行したり、投票用紙が透明だったり、
これでプーチン氏に反対票を入れるのって、かなり厳しくないだろうか・・・？
まぁ、今回の選挙に立候補できた他の３人の候補者は、全員が政権寄りの人らしいので、
他の人の名前を書いてもあまり意味は無いんだろうけど、
選挙の「透明化」っていうのは、こういうことではないんだろう、普通は。

あ、ちなみに国の最高指導者の在職最長記録は、
キューバのフィデル・カストロ氏の４９年間（１９５９年～２００８年）らしい。

フィンランドにおける少子化の進行について

Yahooニュースで、「フィンランドの出生率1.26へ激減」子育て支援では子どもは生まれなくなった大きな潮目の変化」というのが流れていた。

内容としては、少子化対策の先進国であるはずの北欧フィンランドで、近年出生率が急減しているというものだ。
２０２３年の出生率は、日本とほとんど変わらない１．２６という数字で、
１０年前の１．８～１．９から大きく数字を減らしている。

最近、「人口で(語る世界史」（ポール・モーランド著　文春文庫）を読む中で、つらつらと感じていることでもあるのだが、

現在、先進国で様々に少子化対策の取り組みが行われていて、
日本でも保育料の無償化やら、誰でも保育の推進やら、妊娠・出産給付金やら、
立て続けに大量の対策メニューが推進されたりしているのだが、
正直なところほとんど効果があがっていない。
むしろ対策を進めて子育てが容易になればなるほど、却って少子化が進んでいるようにさえ見えるほどだ。

この少子化というのは、人口が減り始めた昨今になって生じてきた現象ではなく、
生産性の向上や、医療技術の進化といった社会的にはプラスと考えられる要素が生じた時点から発生する現象で、
産業革命が世界で最初に起こったイギリスでは２００年も前に、
日本でも実に明治維新にこの現象が生まれている。
それ以前は多産多死の時代だったのが、医療の進化によって、乳幼児の死亡率が驚異的に減少した結果、
産まれてきた子どもの多くが成人に至るようになり、母親が５人も６人も出産する必要が無くなったのである。

では、ただちに人口が減少したのかというと、もちろんそんなことはなく、
両国ともその後、むしろ人口が大きく増大して、
イギリスでは膨れ上がった人口を吐き出すため、アメリカやオーストラリア等の新大陸への移住が進み、
日本では人口増大を背景に富国強兵化が進展するのだが、
それにはもう１つの背景として国民の寿命が大幅に伸びたことがあり、
出生率の低下を補って余りある平均寿命の延伸が、先進国の発展を支えてきたともいえる。
日本の合計特殊出生率は、１９４７年に４．５であったのが、現在は１．３を割り込んでいるが、
数字がほぼ一貫して減少する中でも、戦後の高度経済成長を達成してきたのは、
江戸時代には４０歳に満たなかった平均寿命が、現在は８０を超えたことにより、
人がより長く、健康に働き続けることになったという要因が非常に大きい。

昨今少子化対策が声高に叫ばれるようになったのは、この少子化と寿命延伸という２つのバランスが保てなくなったからで、
これから先、人間の寿命が２００歳ぐらいになって、労働者が１００歳を超えるまでバリバリ働けるという世界になる見込みがないのと同じように、
乳幼児が簡単に命を失わなくなった世界で、子どもを積極的に産み育てようと考える人間の割合は今後も減少していくのではないだろうか。

ここからは全く個人的な見解だが、これはとどのつまり、「人間も動物である」という単純な事実に起因するものだ。
人間に限らず、自然界では多様な生物が日々子孫を残す活動を行っているが、
子どもを失う可能性の高い生物ほど、たくさんの子どもを産もうとする。
あのマンボウという魚は、１度に数億個の卵を産むが、
それほど極端な例ではないとしても、魚類は一度に万単位の卵を産む。
胎内で赤ちゃんを育て、出産する生物になると、
出産数は激減するが、これはそれほど大量の命を産み出さなくても、
子どもが成長する確率が上がってくるからだ。
では、現在の世界でもっとも子どもが健康に成長する可能性の高い生物は・・・もちろん我々人類だ。

命を失う可能性が低い以上、子どもを産まなくなる。
これは高齢化社会で労働人口が不足するから、子どもをもっと増やさないとという理屈とは全く関係がないので、
先進国が取り組んでいるような常識レベルの少子化対策では効果が上がらないのは、むしろ当たり前とも言える。
より少ない人的負担で高齢者をケアできる仕組みを作り上げるか、
不公平さが感じられる程のレベルで子育て家庭を優遇するような制度を作り上げて、
子育て家庭に子どもを「育てていただく」社会を作り上げるか、
どちらか、あるいは両方を実現しない限り、先進国の未来は暗いと思うのだけれども、
そもそも政治家へ投票する票の多くは、俺様を含めた中・高齢者票なので、自分たちの首を絞めるような選択というのは、これはこれで実現性が低そうだ。

多子世帯の大学授業料無償化について

国が、多子世帯支援として、３人以上の子どもを扶養する世帯に対し、
大学の授業料を無償化する施策を発表して、世論が大荒れになっている。

俺様としても、この案についてはかなり批判的に捉えていて、
どうしてこう、今の国の施策は実態と乖離しているのだろうとため息が出そうになる。

ニュースで街の人たちが言っているように、
もはや出生率が２を割り込んでいる状況で、
対象を「３人以上の子どもを扶養」にするのかがそもそもダメだ。
せめて「２人以上」だろうし、
更に言えば、子どもの養育費が負担になって、
１人の子どもを育てることもあきらめがちになっている現状、
第１子から無償化の対象にしなければ、施策の意味合いは薄い。
予算の兼ね合いからこうなるのだろうが、
中途半端に取り組むなら、いっそやらなきゃいいのに、と思ってしまう。

こんなことに予算を費やすなら、
大学生が望んでやまない給付型の奨学金制度に、国として取り組むべきだし、
貧弱極まりない大学の研究費にももっと力を入れて、
高等教育の意味合いを深めてほしい。
あるいは、就職のために「大卒」の肩書を取りに行かざるを得ない、
今の日本社会の採用制度をなんとかできないのだろうか。
大学へ進学することの意味合いが、そもそも薄すぎる。

ガザ

イスラエルがガザ地区に攻め込んでから１か月が経過した。

この間、イスラエル側の死者は１，７００人、
パレスチナ側は１万人を超えた。
イスラエル側の死者は、ほとんどが最初のハマスの攻撃によるもので、
侵攻以後はあまり増えていないが、
パレスチナ側の死者はどんどん増えており、
今後もひたすら増え続けるものと予想されている。

ハマスが潜んでいるのは、ガザの市街地であり、
トンネルを縦横無尽に張り巡らせて、
イスラエル軍を迎え撃っている。
これを叩くためには、市街地を少しずつ占拠しながら、
敵を排除していかなくてはならないのだが、
イスラエル側の攻撃は、市民がいようがお構いなしの攻撃で、
女性や子供の死傷者も激増している状況だ。

国際的には大きな非難を浴びており、
欧米を中心に抗議の輪が広がっているが、
今のところイスラエル側に進行を止める動きはない。

これについては、イスラエルという国の、
他の国には見られない特殊事情があるのだろう。

１つはよく言われているように、国の成り立ちが、
アラブ諸国が元々あった所に無理やり作ったという経緯だ。
第２次大戦後に、戦費調達を目的としたイギリスの二枚舌外交の結果として、
半ば強引に国が作られた訳だが、
ユダヤ人から見れば周りは敵だらけ、少しでも弱腰の姿勢を見せれば、
四方八方から攻め込まれて滅亡に追い込まれるのではないかという恐怖感に、
四六時中襲われるような位置関係にあり、
今回のハマスの攻撃に対して、ほとんど過剰ともいえる反撃を続けているのは、
恐怖の対象を叩き潰してしまいたいという気持ちの表れだ。

もう１つ、ユダヤ人が太古に神に選ばれた民族であるという、
いわゆる選民思想に裏打ちされた行動が根底にあるのではないだろうか。
戦いの前から、ガザの地域全体を高い壁でグルリと取り囲み、
人や物資の出入りを徹底的に制限してきたイスラエルのやり方は、
人が同じ人に対して行う行為を大きく逸脱するものだ。
彼ら自身が第２次世界大戦以前に繰り返し受けた民族の迫害を、
そのままパレスチナ人に行っているわけで、
まるでユダヤ人以外の人間はどんな目にあっても構わないと考えているようにも見える。

イスラエルのこのような行動は、
結局のところ「因果応報」という言葉で括られるように、
迫害を続ければ続けるだけ、
イスラエルという国を憎み、報復をしようと願う人間を生み出すことに繋がる。
これを止める方法は２つしかない。
１つは停戦し、共存の道を進むこと
もう１つはパレスチナの人々が１人残らずいなくなるまで戦うことだ。
かつてナチス・ドイツはユダヤ人を１人残らず殺そうとしたが、
イスラエルはどちらの道を進むのだろうか。

イスラエルとパレスチナ

ガザ地区を拠点とする武装勢力「ハマス」が突如イスラエルを攻撃してから数日、
今にもイスラエルの軍事侵攻が始まりそうな状況だ。

イスラエルについては、
ローマ時代に、ユダヤ人の王国が滅ぼされ、
２０００年も経ってから国として再建した経緯があり、
追い出されたパレスチナ人は「なんでそんな大昔の話で・・・」と思っているだろうし、
ユダヤ人はユダヤ人で、ここで国を失うとまた流浪の民に逆戻りで、
それこそ２０００年に渡って迫害の日々を送ってきた歴史を振り返れば、
周りから何を言われようが絶対に明け渡す訳にはいかない土地だ。

お互いにそのような相容れない事情があり、
イスラム教とユダヤ教という、二つの宗派同士の対立でもあることから、
解決なんて無理なんじゃ・・・と、暗い気持ちになってしまう。
相互理解というのは、お互いを対等の人間と認め合うところから生まれてくるものだと思うが、
イスラエル側がガザ等を封鎖するために設置した、あの威圧的なコンクリート壁を見ると、
少なくともイスラエルの政府は、パレスチナ人を同じ人間とは見ていないのだなぁと感じさせるし、
かつてベルリンにあった壁の様に、相互理解の拒絶の象徴にも見える。

今回、ハマスの攻撃で、イスラエル側は４桁にのぼる死者が発生したが、
このような関係にあるイスラエルのこれからの攻撃は、
一般市民の被害を忖度しない、非常に暗い戦いになるだろう。
何より、イスラエル国民自身がそれを望んでいるように感じられて、とても重苦しい気持ちにさせられる。

「異次元の少子化対策」について

政府の目指す、「異次元の少子化対策」のたたき台が発表された。
主な「目玉商品」は、児童手当の拡充や出産費用の保険適用、学校給食費の無償化といったところだ。
たたき台では、2030年までを少子化対策のラストチャンスと位置付けていて、
今後3年間に集中して取り組みを進めるとしているが、
この「ラストチャンス」という言葉は、これまでに何度も何度も出てきたキーワードで、
実はとっくの昔に手遅れなのではないかという話もある。

それはそうとして、第2次ベビーブーム以降、少子化の進行には全く歯止めがかかっていない。
個人的には理由は２つあると思っている。

１つは子育て世代の所得の低迷だ。
これまでの１０年間、日本は減少する労働人口を補うため、女性の社会進出を積極的に後押ししてきたように見える。
子育て家庭を含め、女性を大量に労働力として送り出すために、
保育所を整備し、認定こども園化を推進してきた。
これによって、いわゆる「働きながら子育てができる環境」が充実し、
一時は問題となっていた待機児童問題についても、少子化の影響も相まって、解消の目途が立ってきた。
しかしこれは裏返せば、世帯主１人の稼ぎでは家計を支え切れない世帯が増加しているということでもあり、
家庭でじっくりと子育てに向き合いたいと考える人々から、子育ての機会を奪っているということにもなっていないだろうか。

もう１つは、若年労働者を取り巻く環境の大きな変化である。
昔は余暇の過ごし方として、人と人が直接かかわりあう楽しみ方が多かった。
１人で楽しめることと言えばテレビや映画ぐらい。
でも今は違う。ネットの普及で、人は対面でなくても様々な関りが持てるし、
余暇の過ごし方についても本当に様々な分野へと多様化した。
人生を楽しみたい人たちにとっては、やりたい事が多すぎて、
例え経済的な余裕があったとしても、子どもを育てている時間なんて取る気になれないのではないだろうか。

こんな状況では、よほどの事がなければ、
子どもを産み育てたいと思う世帯がどんどん増えていくなんて現象にはなりっこない。
政府の唱える「異次元の少子化対策」というのは、本当に文字通りの取り組みが必要で、
それは今回のたたき台に並んでいるような、既存の取り組みの改善ではお話にならない。
それこそ、子どもを育てることが「お得」に感じられるぐらいの極端な取り組みが必要だ。
子どもが生まれたら１０００万円の給付金を出すとか、児童手当の額を５倍にするとか、
もう半分冗談に感じられるレベルの施策を本気で取り組み、
子どもたちが成人するまでの全てのコストを子育て世帯だけでなく、社会全体で負担していかないのであれば、
結局は焼け石に水といった結果に繋がることになるのだろう。

ウクライナ軍、ヘルソン州州都へ

週単位で刻々と情勢が変わっているウクライナ情勢、
ロシア軍がヘルソン市からドニプロ川を渡って撤退するという報道がここ数日流れていて、
どうも本当に撤退するらしいという状況になりつつある。

ロシアからすると開戦当初から押さえていた州都を明け渡すことになり、
それは大きな打撃には違いないのだけれども、
ウクライナからしても、ここから先の展開がとても難しい。

川の対岸には、ロシア軍が強大な防衛陣地を築いて待ち構えているのは間違いないし、
そもそも川を渡るための橋は、これまでにウクライナ軍、ロシア軍のそれぞれの攻撃で破壊されてしまっている。
ここから先へ進もうとするのであれば、大きな被害を被ることを覚悟の上で渡河を強行するか、
長距離攻撃の可能な兵器を大量に調達して、ロシア側の防衛陣地を破壊するかしかないが、
どちらもかなりハードルが高そうだ。

ロシアは退却しながら、ヘルソン市が拠点として利用できなように街中を破壊しまくっているらしく、
こうなると、ヘルソン方面は当面膠着状態が続きそうである。
報道ではロシア国内に反戦の機運が高まっているとか、新兵の犠牲が大量に出ているとか、
ウクライナに希望がありそうなニュースが日々流れているけれども、
ウクライナとロシアでは元々の地力に大きな開きがあるのは間違いなく、
まだまだ予断を許さない状況だ。
できることならば、ここ10か月の戦いで大変な苦しみを味わってきたウクライナの人々が、
将来に希望を持てる展開になってほしいものである。

いつものロシア

　ロシアが最近になって、「ウクライナが放射性物質をまき散らす「汚い爆弾（ダーティーボム）」を使った挑発行為を計画している」と、喧伝し始めた。
　主張によると、ウクライナが、あたかもロシアがウクライナに対してそのようは兵器を使用したように見せかけるために、ウクライナ自身の領土内でこの「汚い爆弾」を使用しようとしているとのこと。
　これだけでもなんだか頭が痛くなるような主張なのだが、今日のニュースでは、ロシア政府が証拠写真を取り上げてきて、

「ほらほら、ウクライナはここの施設に爆弾を作らせているんですよ」と言ったところ、
、スロベニア政府から、「いやいや、その写真って、うちの放射性廃棄物管理機関が昔プレゼン資料で使ったやつなんだが・・・」

と言い出したらしい。

なんていうか、嘘をつくならもうちょっとバレにくくしろというか、
ネットで適当に拾ってきたような写真を使うのって、いくらなんでも雑すぎるだろうと思うのだけれども、
彼の国はこれまでにも、どう見ても嘘で、言っているロシア自身がどうしようもなく説得力がないことを確信しているような主張を堂々と繰り広げる、といったことを繰り返してきていて、
主張を取り下げない限りはそれは嘘ではないという姿勢を貫いているため、
今回のスロベニアのツッコミに対しても、これをスルーするのか、スロベニアの捏造であるとするのか、
まぁ、そんなかんじになりそうである。

なんにしても、色々と報道されているように、
これがロシアがウクライナに対して、放射性物質をばらまく攻撃を仕掛ける伏線であるのか、
非常に気持ちの悪い話だ。