昨日、東京都が第1子保育料を無償化するというニュースが流れた。
小池百合子都知事が公約に掲げていた政策が実現した形だ。
一見、素晴らしい政策に見える。
しかし現状としては、東京都が巨大な財源を背景に、
このような東京都独自の子育て支援策を次々に実施しても、
日本一出生率の低い東京都に子育て世帯が吸い寄せられるだけで、
出生数自体は一向に改善しないという現状があり、
子育て世帯が流出していく東京以外の道府県は、
非常に苦々しい思いで見ているということを、
東京都は理解できているのだろうか。
保育料無償化の取り組みは、
少子高齢化を食い止めるための起爆剤として、令和元年度に3歳以上の子どもを対象に実施されたが、
0~2歳については国の財源が足りず、全国的な取り組みとはなっていない。
東京都への人口の一極集中を緩和するためにも、
むしろ東京都以外を対象として国が取り組むべきではないだろうか。
いずれにしてもこの程度では「少子化対策」にはならないが、
子どもを育てるだけの余裕がある世帯に対する、「子育て支援」としては有効だと思う。