創作世論：多様性と犯罪は、別モノ！！ごっちゃにするな！

ちょっとレポートまでの時間がかかってしまったことから、
今さらなところもあるけど。
２０２３年５月１６日
Ｇ７広島サミット前に、ＬＧＢＴ法案が正式承認された。
正直、ＬＧＢＴＱなどの性的マイノリティについて、予備知識もなく。
「性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律」
…と言われても、ほとんど理解できない。
それに、本当に性的マイノリティを受け入れられるかと言えば、
かなり難しくも思える。
このＬＧＢＴＱ問題には、ここ数カ月、なにかと騒がれており。
例えば…。
２０２２年１２月２日
松本剛明総務大臣は、杉田水脈総務大臣政務官が、過去に発言した、
「ＬＧＢＴに生産性がない」などについて、取り消すように申し渡している。
２０２３年２月１日
フミオ（６５才）は、「社会が変わってしまう」と発言しており。
その後、荒井秘書官の差別発言を加わって、
フミオ（６５才）による内閣は、絶体絶命の風前の灯火…というより。
もはや、ゾンビのような政権にも思えたほどだった。
自民党の西田昌司政調会長代理も、
「不当な差別とは、どういう意味なのですか？」
「不当でない差別は認められるということですか？」
…という報道陣からの質問を受け。
「いや、そうじゃくて…」と、言葉につまってから、
「言葉の遊びのような形になってきてよくない」
「差別という言葉１つで、世の中がギクシャクしないように、
もう少し、おおらかな表現という意味で、
不当な差別ということになっているのでしょうね」と応じていた。
新しい法案に含まれる不穏な文言への疑問を、
“バカ丸出し”の回答をしただけでなく。
「この種の問題が出てきたのは、共産主義思想の延長線上による」と、
反共産主義者たちが、６０~７０年代に用いたような、
時代錯誤の妄言を発している。
本来、民主主義は、社会的にも立場が弱くなる、
マイノリティ（少数派）も尊重するものであり。
この言動は、統一教会の反共産主義思想とも類似性があることから、
「まさか自民党は、そこまで汚染されているのか？」とも思えば、
ただの妄言では済まされなくなってくる。



追記：
この法案が承認されるころから、
（芸能事務所）ジャニーズ事務所の性加害問題も注目されている。
ジャニーズ事務所と言えば、多くの人気タレントや歌手、俳優が所属し、
多くのテレビ番組などにレギュラー出演している。
テレビをつければ、ジャニーズに所属している人物を見かけないことはない。
その一方で、事務所の社長であった、故、ジャニー喜多川には、
かなり以前から、あるウワサがあった。
それが、今、何故、注目されることになったのか？…は、
不気味に思えるところもある。
性加害は、暴力や犯罪であり。
多様性を認めることとは、別の問題ではあるもの。
これらの問題を、作為的に絡ませてくる人種の意図が見え隠れし、
イヤなものがある。

もう１０年ほど前、ＴＯＫＹＯ－ＭＸでは、
日本未公開のドキュメンタリー映画を、集中的に放送する番組枠があり。
それらの映画は、前半と後半に分けられ、
途中で、その社会的な背景を解説されるものとなっていた。
（この番組をキッカケとして、映画評論家の町山智浩を知ったのだけど。）
その中には、バチカンの聖職者による少年少女らへの性被害が、
ドキュメントされたものもあり。
このジャニーズ事務所の社長との報道は、オーバーラップしてしまう。
性犯罪の被害者が、救済されることもなく、
そのまま置き去りにされてきた状況は、ツラいものがあり。
本当に、色々な意味で、イヤな気分にさせられる。