世間様は、連休中…。：これまで書き損ねていたもの

（以前の記事からの続き⇒）
ネット上にて…、
「善意に無償性を強要するのは、“悪”でしかない」という言葉があったけど。
これを自ら体験してきた身としては、他人事でもない話であり。
（“カルト”によるものではないけど、ね：関連する過去の記事⇒）
今後、同じような体験をする人間が出てこないようにすることは、
自分のためにも必要なものとなる。
そのように気持ちの整理がつけられないものを、
このブログ、“はんぐおーば”では記事にしてきたことも多く。
そんな記事にも、“いいね”や“続き希望”などをいただけることがあり。
うれしく思っている。
しかし、個人のブロガーでは、記事の性質上、調査もできないこともあれば、
“続き”が難しいときもある。
書き手の力量不足で、誇張や憶測が過ぎれば、脚色であり。
それは、「人をダマす！」ことにもなりかねないため、
アップ直前、冷静に見直し、すべて破棄したこともある。
さて…、
昨年末、統一教会による被害者救済法案ができたこともあり。
（“抜け穴”だらけのザル法でしかないとも言われているけど…）
どうしても、カルトや新興宗教の話題へと関心が向いていたところ。
２０２３年３月、キリスト教系の宗教団体「エホバの証人」の元信者らにより、
宗教虐待を訴えるものが、ニュースとなっていた。
そして…。
２０２３年３月２日（木）、「幸福の科学」の総裁、大川隆法（６６才）が、
亡くなったというニュースもあった。
この「幸福の科学」には、関連する政党「幸福実現党」がある。
政党のバックボーン（背景）が宗教団体となっていることは、
憲法２０条「政教分離」を考えれば、あり得ないところだけど。
自民党との連立政権にある公明党の母体は、
仏教系の宗教団体（カルト？）である、創価学会であり。
創価学会による、政治へのアプローチ自体は、１９５５年ごろから行われている。
ちょっと話は変わるけど…。
テレビ番組などのコメンテーターとして出演し、
統一教会への高額献金（宗教被害）によって生活苦にあった宗教二世へと、
「親が競馬でスッたって同じ」…と発言した国際政治学者の、ミウラ〇リ氏は、
この創価学会の雑誌（オピニオン誌）「潮」へと記しており。
彼女は（宗教勢力としても）与党側の人間であり、
政治学者という肩書きは、かなり疑わしく。
創価学会が、政党として社会にかかわるのであれば、組織保全などより、
その責任を期待したくても、それは無理なのだと分かる。

昨年（２０２２年）１１月２５日
（自民党）河野太郎消費者担当大臣は、救済法案において、
野党側から、もり込むよう言われていた、
マインドコントロール下での、寄付の禁止について、
「消費者がマインドコントロールされた状態を法律で明確に定義するのは困難」
…としてから、
「消費者が不安を抱いていることに乗じて勧誘する場合、
これを取り消しうる行為などを規定できないか検討している」となり。
昨年末、統一教会による被害者救済法案はできることになる。
（“抜け穴”だらけのザル法でしかないけど…）
この一連の経緯は、連立を組んでいる公明党（創価学会）への、
配慮もあったのは、間違いなく。
憲法２０条「政教分離」による…、
「いかなる宗教団体も、国から特権を受けてはならない」
「国及びその機関は、いかなる宗教的活動もしてはならない」
…が、誤魔化されていることへの弊害を感じてしまう。



追記：
３月２８日、午後１時前、文化庁により、
統一教会への５回目となる質問権が行使された。
これまでと同じく、質問書を送るものとなり。
献金などの問題における状況、組織運営、財産、収支などに加えて、
教団の拠点となっている教会での管理実態などの内容から
問題点を明らかにするため、２０３項目について、尋ねたものとなる。
永岡文科相は、解散命令の請求判断に向けて、
十分な実態把握と具体的な証拠が集まれば、
速やかに裁判所に対し、解散命令の請求を行いたい考えを示した…とあったけど。
本当のところ、どうなるのだろうか？

これまでの経緯は…、
１回目、２０２２年（去年）１１月２２日
組織運営や財産、収支について
２回目、２０２２年１２月１４日
民事裁判など裁判について
3回目、２０２３年（今年）１月１８日
海外送金について
4回目、２０２３年3月1日
教会の管理実態などとなり。

５回目の回答期限、４月２５日を過ぎ。
送られてきたものは、メール便1通とあり。
その後の具体的な進展は、報道番組や情報番組を見ていても分からない。

以前にも記しているけど。
カルト団体（宗教カルトや政治カルト）に所属していた人間（信者）は、
そのカルトから抜け出せても、自身の居場所もなく。
結果として、元のカルトに戻ることもあれば、
別のカルト団体へと取り込まれることも少なくないとも聞く。
つまり、宗教法人格を取り上げた“だけ”では、問題解決とならない。
実用性もない新法によって、“無駄な時間稼ぎを企む、”姑息な人たちの影が、
チラチラしているように見えるだけでなく。
訪韓中のフミオ（６５才）の日程が、合同結婚式との日時に重なっていることで、
ネット上に様々な憶測を呼んでおり。
ウンザリしてくる。
（続く⇒）