しらばっくれ…。虚栄と虚飾

先日の都知事選において、

統一教会との関係も深いとされる、

自民党の萩生田光一議員からの支援を受け、

ユリコ（Age.71）は、都知事を続投するものとなった。

しかし、ユリコ（Age.71）には、三件もの告発状が出されており、

電通や三井との癒着もあることを、

どれほどの人が知っていたのだろうか？

テレビが報道しないというのは、そういうことであり。

なんとか“カタ”をつけられないものか…と、本気で思っている。

以前の記事の使い回し…となってしまうけど。

2015年頃から、政権は、堂々と放送認可取り消しまで

チラつかせて脅し、NH◯の人事に介入し、

安倍総理が、放送局の会長とマメに会食して、

彼らを抱き込み、コメンテーターや番組審議会に政府寄りの人物が採用され、

さらに政府との仕事が大きくなった、電通や放送局を、忖度して、

日本のメディアは急激に政権批判しなくなっていったのです。

…と、あった。

憲法21条には、国民の知る「権利」が保障されているけど。

真実を知らなければ、主権者である国民は、政権を正しく選べない。

２０２３年４月３０日

高市早苗は、自身が総務大臣(総務相)だったときの、

総務省の行政文書の内容を読みあげられ、

「…このように記されています」と指摘され、

野党の小西議員から、つきつけられたとき。

「それは、“捏造”だ！その書類が正しいことを証明しろ」と、言い返した。

しかし、この総務省の行政文書(公文書)は･･･､

安倍政権下での、２０１４年～２０１５年において、

礒崎首相補佐官（当時）が、放送法の政治的公平性において、

総務省に解釈を変更するよう強く求めていたことが、

官邸側と総務省側との、やりとりを記された内部文書となり。

政府が、マスメディアへの干渉（圧力）を行なったのかを問うものだった。

もし高市早苗が主張するように行政文書を、

総務省の何者かが、偽造したのであれば、

刑法１５６条の虚偽公文書作成罪にあたり、

当時の総務大臣であった高市早苗は、犯罪実行者を探す責任もあった。

それを、一方的に「捏造」呼ばわりした挙句、

そうでなければ大臣も議員も辞めるとまで宣言しながら、

その後、なんら「捏造」だという証拠も示せていなく。

有耶無耶(ウヤムヤ)となっている。

資本主義社会では、世論の形成が商業資本による、

報道や広報に依存するので、大衆の票は、金で買えてしまう…というのは、

ＳＮＳ上からの受け売りだけど。

このテレビメディアへの干渉(メディア操作)が疑われたとき、

ピンときていなかった。

しかし、自民党の裏金問題が発覚し、

その用途が、いまだに明らかとなってなければ、

イヤなものが思いつく。

追記:(2024年7月30日)

都知事選において、自民党からの支援を受けていたのは、

ユリコ(age.71)だけではない。

石丸伸二の選挙資金を協力したドトールの幹部には、

安倍晋三の専属記者だった元、NHKの岩田明子がおり。

石丸の選挙参謀も、自民党。

元、維新の橋下徹も、石丸を推奨していたが…。

維新は、政党としての位置(ポジション)こそ、野党であるもの、

自民党の補完勢力でしかない。

ここで、メディア関係者と、

自民党やユリコ(age.71)の癒着を考えると、

世論誘導の可能性もあり(その疑いは、きわめて濃厚！)。

腹立たしいものがある。

ちなみに、石丸伸二のような人物は…、

「悪評が広まると、所属するコミュニティを変え、

初対面の相手をダマしにいく」

…と厳しいコメントを出していた方もいたけど。

かなり、本質をついている。

蛇足：

ネット上より…。

国民から集めた「税金」を、

自分たちに都合よく配るだけのものを「政策」とは呼ばない。

それは収奪でしかない。

「政府事業」というのは「国民から、しぼりとった税金」であって、

その元締めが、政府になる。

その政府…、つまり自民党が、電通やパソナ、吉本と癒着している。

カルトと手を組むな、裏金をつくるな、

納税しろ、中抜きをさせるな、差別をするな、

歴史を改ざんするな、憲法を守れとかは、

これらは、本来、民主主義のスタートラインだったハズ。

義務教育で習ったことは、なんだったのだろうか？

三権分立　“ウソだった！”

政教分離　“ウソだった！”

法のもとの平等　“ウソだった！”

政治的公平性　“ウソだった！”

日本は、独立国家　“ウソだった！”

税金は、国民のために使われる。　“ウソだった！”

…でも、教育が間違っていたのではなく。

現実の社会が間違っているのだから、

正さなければならない。