日本で東南アジアで 入国後の強制隔離に変化が・・・

　
　経団連は、ワクチンを接種した人に対する、帰国や入国後の隔離措置の免除も
検討するよう、日本政府に求めていくといいます。昨日からの続きになりますネ。

この動きは一部のアジアでは、既に行なわれている措置です。ワクチン接種率が80％に近い
シンガポールでは、接種が済んでいる人たちには隔離を不要としました。ロックダウンの続く、
あのベトナムでも ホーチミン、ハノイでは、集中隔離期間を14日間から７日に短縮しています。　

　

タイ国プーケット島のサンドボックスでも、８月16日より「７+７エクステンション」として、
新しい措置を実施しています。それはプーケットの強制滞在期間を14日間から７日間に短縮し、

その後クラビ県、スラーターニー県、パンガー県の指定地域の島に移動して、そこで
７日間滞在することが可能となりました。　今は余り 意味ありませんが、感染者が
減ってくれば、７日後にバンコク都やパタヤへの移動も可能になるような気がします。

　
　＜現行の「７+７エクステンション」＞

上述した経団連が日本政府に出している新たな提言案は、帰国や入国後の隔離期間を、
現行の14日から、最長でも10日に短縮すると共に、ワクチンを接種した人に対しては、

隔離措置の免除を早急に検討すべきだとしています。”正常化に向けた準備を早めにして
おかないと、ビジネスの往来など社会経済活動がスタートできない” と、訴えています。

　
　＜経団連の十倉雅和会長が提言案を提出＞

来週初めにも提言案を公表し、政府に対策の実施を求めていくようです。コロナ禍において、
何事も菅政権は後手 後手になっていますからネ。経団連らが突っ込んでくれるのは良いことです。

昨日 触れたワクチンの接種証明書（ワクチンパスポート）、申請者が急速に進みそう。
接種証明書は７月26日から全国の市区町村で発行が始まっていますが、行なっている
申請は、紙による事務フローで、今は その申請書を窓口や郵送で受け付けています。

　

それを一部自治体では独自のオンライン申請を開始しました。さらに政府は、９月１日に
設立されるデジタル庁に「ワクチンパスポート電子発行のシステム構築」を担当させ、その
申請を、全国的に電子発行できるよう年内をめどに、システムを整備する計画だそうです。

ワクチンパスポートに関しては、日本も欧米並みに動いているようで、海外へ行き来する人達に
とっては、嬉しい話題です。尚更に、日タイでワクチン接種率を一刻も早く高めてほしいものです。　　


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