いつかはタイでも ワクチン接種証明制度を実施して！

　
　レストランでの飲食が可能になるなど、大幅に規制緩和されたバンコク都を含めた29都県にて
「顧客にワクチン接種証明書か陰性証明書の提示が必要になるかも」という話が出ていました。

ですが、アサウィン都知事は30日、”客がレストランを利用するために接種 及び 陰性証明書を
必要としない” 旨を、言い切りました。　一昨日、当ブログでも触れましたが、現在 二回の
ワクチン接種を終えた人は、タイ国の人口の約10％に満たない状況ですからねぇ～

　
　＜アサウィン都知事の所感を政府も追認しています＞

それと、レストラン従業員への頻繁なPCR検査の実施も、余りにもお店のコストに負担が
かかり過ぎます。それよりも アサウィン知事が強調するように マスクの着用、体温チェック、
２メートルのソーシャルディスタンスを保つことを、今一度　より徹底することが大切です。

ところで 日本では、海外渡航者向けに発行しているコロナウイルスワクチンの接種証明書を、
国内の施設などでも積極的に活用する方針を固めましたネ。年内にもデジタル化するといいます。

　

接種証明書に関して 日本政府も 結構 慎重でしたが、年内にデジタル化を実現させる事に
踏み切ったのは意外でしたネ。これまでは加藤官房長官は「接種の有無によって、不当な
差別的取り扱いを行なうことは適切でない」などと述べ、国内での利用には慎重でした。

やはり経済界から接種証明書の活用に強い要望が出ていたようです。経団連は６月頃から
接種証明書の早期活用を求める提言書を政府に提出していたといいます。飲食代金などの

　

割引や、イベント入場時の制限緩和、介護施設の面会制限の緩和などを挙げていました。
それだけ一刻も早く、ウイルス感染抑止と経済活動再開の両立に繋げたいのでしょう。

接種証明書には、氏名や生年月日、旅券番号、接種日、接種したワクチンの種類などが記載
されるそう。国内でも活用されれば、ホテルや飲食店などでは、提示を条件にサービスや
割引をしていくのでしょうネ。接種証明書が当たり前になれば、確かに不安の解消にはなります。

　

でも 日本の企業で接種証明を活用しても、従業員へ強制的に接種を迫ることには出来ない
でしょうネ。米国企業などでは従業員にワクチン接種を義務付ける動きが拡大していますが、
日本の改正予防接種法で接種は、国民の努力義務とされ、各自の意思に委ねられています。

接種していない人が職場で差別など受けないよう配慮することも求められており、法制度や
義務化は難しいでしょうネ。でも その人達を配慮しながら接種証明は進めてほしいですよネ。　　　



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