中日新聞・東京新聞で、私たち組合員の事例が紹介されています。

中日新聞と東京新聞で、私たちの組合員の事例が紹介されています。
ハローワークの求人票では「正社員」だったのに、実際は「契約社員」だったという事例です。



――中日新聞　2013年2月8日「はたらく」紙面より――

＜はたらく＞正社員のはずが契約社員　求人票と違う雇用に


「ハローワークの『正社員』という求人票で入社したのに、実際には契約社員だった」。こう話す名古屋市の男性（４５）が、会社側に正社員としての地位を保障するよう求めている。求人票の内容には法的拘束力がなく、ハローワークの対応も後手に回っているのが実情だ。会社との雇用契約書にサインする際、内容をしっかり確認する必要がある。　（田辺利奈）

　この男性は一昨年末から職を探し、昨年二月から市内のハローワークで三カ月間、職員から応募書類作成や面接などの指導を受けた。非正規雇用から正規雇用へ後押しする厚生労働省のプログラムだ。男性が希望している技術職に詳しい職員が、親身になって一対一で指導してくれた。

　その後、自身で「正社員」の求人票を見つけて応募。筆記試験や面接、実技試験に通り、設計やソフト開発などを手掛ける会社へ昨年五月に入社した。契約書は契約社員として三カ月雇用するとの内容だった。しかし、求人票に「六カ月間は試用期間」とあったので、十一月からは自動的に正社員になると信じ、よく確認をせずサインした。

　ところが三カ月後、会社から「次の更新は三カ月か、六カ月かどちらにしますか」と聞かれた。その時点で正社員採用でなかったと気付いた。会社に確認すると、正社員になるには試験を受ける必要があり、試用期間中は受験できないという。ただ、それまで会社から試験の説明はなかった。

　十月からは精神的に不安定になり、医師の診断書をもらって休職。十二月になると、会社側はそれを理由に二月以降の契約更新はしないと書面で通告してきた。そこで男性は、個人加盟もできる名古屋北部青年ユニオンに相談し、復職と正社員化を求めて会社と交渉することを検討中だ。「求人票の通りに働かせてほしい」と訴えている。

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　男性が求職活動をしたハローワークによると、求人票は基本的には入社当初の契約形態を記載する。この男性のように、試験を受けないと正社員になれない場合は「契約社員」と明記しなくてはいけない。しかも「こういった試験はハードルが高いことが多い」と担当者は話す。さらにフルタイム勤務は全て「正社員」として募るなど、企業側の理解不足で誤って記載される場合がある。内定後の交渉で、求人票にない職種の方が適性があると判断され、変更になることもある。

　ハローワークでは「正社員」とあるのに雇用期限があったり、仕事の内容と賃金が釣り合わなかったりするなど、不明な点があれば必ず企業に確認する。悪質な場合は企業への指導や、求人票の公開を取りやめる処分もある。ただ、就業規則までは提示させないので、「信用するしかない部分もある」と話す。

　「求人票では正社員だったのに実際は違った」という利用者からの連絡は少ないというが、数年後に「実は期間雇用で働いていた」と打ち明けられたケースも。就職が厳しい中、会社側に声を上げられない人もいると思われる。

　厚労省職業安定局の担当者によると、求人票の内容が実際の雇用条件と違う場合、会社に個別指導している。ただ、「全てを事前に調べるのは、実際には難しい」と、事後対応になっている現状を認める。

　労働問題に詳しい名古屋市の加藤悠史弁護士は「求人票はあくまで募集条件で、法的拘束力はない。より重要なのは会社との雇用契約書」と話す。この男性のように契約書の内容に疑問があった場合、その場で「六カ月が過ぎれば自動的に正社員になれるのか」など、会社に確認することが大切という。可能なら録音するか、書面で残してもらうのも有効だ。同様のトラブルを防ぐためにも「求人票に拘束力を持たせるように、法整備の必要がある」と強調している。