請求期間3年に延長 未払い賃金、改正労基法成立

　労働者が企業に未払い賃金を請求できる期間を、現在の2年から当面の間、3年に延長する改正労働基準法が27日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。

　4月1日から施行される。労働基準監督署の指導や裁判の判決に従い、企業が支払う残業代などが多くなる可能性⇒続きはコチラ・・・・

運転手の残業代控除「違法」 タクシー会社、逆転敗訴 最高裁

　時間外労働を抑制する目的で歩合給から残業代を差し引くタクシー会社の賃金規則の適法性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は30日、労働基準法に反すると判断、「割増賃金が支払われたとは言えない」と述べ、会社側逆転敗訴を言い渡した。

　同様の賃金規則は運送業界で広く採用されているといい、判決は一定の影響を与えそうだ。

　訴訟を起こしたのは、タクシー大手国際自動車（東京）の運転手。同社の規則では、残業した場合⇒続きはコチラ・・・・

拝啓 中西宏明 経団連会長様「氷河期世代を生み出した点を反省」いやいや反省パフォーマンスはもうやめて

経団連の反省は相変わらずのパフォーマンスである
冒頭で彼らは反省をしない。何度も失敗を繰り返す、と述べた。
まず事実として、現在、新型コロナウイルスの影響から、経団連加盟企業含む労働者は、派遣労働、非正規雇用などを中心に雇い止めや解雇がすでに起こっている。
休業中の労働者に十分な対価さえ支払われていないケースは散見されている。
これは事実であり、一貫して労働者を大切に扱うことはしていない。
当然のことながら、来年以降も急速に求人を絞ることは起こりうる事態だろう。
「第二の就職氷河期世代」になるかどうかは不明だが、間違いなく、今後の雇用は保障しない。
それら労働者には現在、労働組合や労働弁護士が支援に乗り出しており、福祉行政や支援団体も雇用保険失業給付、住居確保給付金、生活支援資金の特例貸付などの制度利用を案内している。
要するに、形式的に反省や振り返りをしても、現実にすでに雇用は切られ始めている。
「机上の空論」を振りかざさず、経団連役員はお忍びで出身企業の生産現場や下請け企業の現場にでも足を運んでみたらいい。
いかに提言が空虚な実態か見えてくるはずである。
「雇用の維持に最優先に取り組む」という分かりやすいウソをこれ以上つかないでほしいし、パフォーマンスは緊急事態に害悪だから、そこそこにしてほしい。　
経団連に期待しても仕方がないー労働組合への相談をー
まず就職氷河期世代は経団連やその提言によって意図して作られた世代である。
そして、労働組合の分断や労働者間の連帯を損なわれている間に作り⇒続きはコチラ・・・・

優秀な新人が次々犠牲に…「ブラック弁護士事務所」の恐ろしき実態

モノは言えないという現実
　昨年まで、ブラック弁護士事務所に勤めていたという元弁護士は言う。

　「ごく一部かもしれない。でも、高い倫理観を求められる弁護士の世界で、幼稚ないじめや、悪質なパワハラ、セクハラが行われている実態は、多くの人に知っていただきたい」

　もっとも弁護士事務所内でのハラスメントや労働基準法違反については、弁護士会をはじめ、これを申し立てる窓口もある。

　だが、先でも触れたが、専門性高い弁護士の世界は、同時に村社会だ。そうした申し立てを行うこと、それそのものが一般人には窺い知れない高いハードルとしてはだかっている。

　弁護士会に申し立てたところで、所詮は身内の集まりだ。年配で存在感のある弁護士であればあるほど、弁護士会もどこか及び腰だという。労働基準監督署などの行政にしても、やはり“弁護士”相手には、なかなかモノは言えないというのが現実のようだ。

　「弁護士として、ずっと生きていくなら、黙っているほうが得策ですから……」

　悔しさを表情に滲ませながら、元弁護士は、こう語った。⇒続きはコチラ・・・・

　例えば、ある若手弁護士は、退職時、「競業避止特約」を結ばされた。その内容は、事務所を離れてからも弁護士を開業してもいいが、勤務していた弁護士事務所と同じ都道府県内で「3年は弁護士業」を行ってはならないというものである。同時に、「事務所内で知り得た話は、一切、外部に漏らさない」という誓約書も書かされている。

　またある弁護士は、退職時、ボス弁から、兄弁から、嫌々ながら連れていかれた違法賭博や裏風俗に連れていかれたことを捉えて、「よそに行っても、やんちゃするなよ」と言われたという。

　いずれも、「うちの事務所を辞めて、外に出て、事務所の話をすれば、タダでは済まさないぞ」という脅しであることは言うまでもない。その手口は昭和のヤクザ以上に狡猾で性質が悪い。

　こうした弁護士事務所、ひいては弁護士のブラック化が進めば、優秀な人材は誰も弁護士を目指さなくなる。弁護士になる人材の質が低くなれば、私たち市民が何か困ったことがあったとき、みずからの権利が守られなくなるかもしれない。

　このようにブラック弁護士事務所の出現は、司法の崩壊の兆しであり、社会の危機である。私たち自身にふりかかる問題として
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団体交渉を会社に申し入れすると、よく代理人として弁護士と称する「士業」が出てきます。
組合員の主張を全部ひっくり返して、黒を白と言い張る、そして、両者の間に入って解決の糸口を探るとは正反対に溝を掘って、裁判に持ち込む。
金銭的に得をするのは士業だけです。
これは典型的な、ヤクザ的ビジネスです。

第二の就職氷河期作らず 雇用最優先、経団連が緊急提言 新型コロナ

　経団連は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策に関する緊急提言案を固めた。リーマン・ショック時を上回る大規模な対策を検討する政府と足並みをそろえ、雇用の維持に最優先で取り組む姿勢を表明。「第二の就職氷河期世代を作らない」との方針を打ち出す。⇒続きはコチラ・・・・