会社のウォーターサーバー「正社員以外禁止」…派遣社員と差をつけることは違法？

会社にある設備は正社員以外使用禁止で、派遣社員はダメーー。正社員と派遣社員でこんな「線引き」をしている会社があるという投稿がツイッターで話題になっています。

きっかけは、「某大手企業に派遣で行ってる友人と飲んだ時に『会社内のウォーターサーバーに、正社員以外使用禁止と書かれていた』『食堂も正社員しか入れないのでビルの外のコンビニで買ってる』という話を聞かされた」といった内容のツイートで、これまで1万回以上RTされています。

このツイートに対して、「派遣社員やってた頃『休憩室、及び喫煙所は派遣社員の立入禁止」「派遣は食堂とカップ麺等の自販機の使用禁止』『ロッカールームは派遣は利用できない』」っていう会社は実際あった」といった実体験も次々と投稿されています。

弁護士ドットコムの法律相談コーナーにも、契約社員の女性から「正社員はお昼補助が月に1万出るのに契約社員はなし。産休なども正社員も三分の一しか取れない」といった投稿が寄せられています。

このように正社員と契約社員、派遣社員の間で福利厚生に差をつけることは、違法ではないのでしょうか。戸田哲弁護士に聞きました。

●派遣社員に対しては配慮規定がある

「昨年12月に政府から『同一労働同一賃金』のガイドライン案が発表されたこともあり、非正規社員と正社員との待遇格差の相談は増えています」

戸田弁護士はそう話します。ガイドライン案はどういった内容なのでしょうか。

「ガイドライン案は、派遣労働者を含めた非正規社員全般についてスポットを当てて、正社員との間の不合理な待遇格差を禁止する内容https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171125-00007009-bengocom-soci

日本人の職を奪うのか 外国人「技能実習」に新局面

発展途上国の労働者が日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」適正化法が、2017年11月から施行された。実習生の待遇改善や受け入れ先の監督強化が図られるとともに、対象職種として介護職が追加されたのが大きなポイントだ。

　ただ、同制度については、実態として低賃金の単純労働者の確保策になっているとの批判も強く⇒続きはこちら・・・

医療刑務所の「偽装請負」で提訴

大阪医療刑務所に民間の会社から派遣されていたバスの運転手の男性が、派遣元からではなく刑務所から業務の指示を出される、いわゆる「偽装請負」の状態で働かされたとして、国に対し、労働者派遣法に基づいて刑務所の職員として直接、雇うよう求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは、大阪府内に住む尾下佳央さん（６１）で、訴えによりますと尾下さんは平成２４年以降、民間の会社から堺市にある大阪医療⇒続きはコチラ・・・

大阪医療刑務所の元派遣社員、国を提訴 「直接雇用を」

大阪医療刑務所（堺市）の元派遣社員の男性が２１日、国に対し、労働者派遣法に基づき直接採用することや２００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。同法が定める雇用安定のための措置を国が果たさなかったと主張している。

　訴えを起こしたのは大阪府阪南市の尾下佳央さん（６１）。訴状などによると、尾下さんは２０１２年４月、同刑務所の収容者を病⇒続きはコチラ・・・

「パートや契約も？」4月に爆発的に増加する＜無期契約社員＞ってどんな社員？

改正労働契約法により、来年4月から契約社員やパートなど有期契約労働者の無期契約への転換申し込みが本格的にスタート。概要を聞きました。
安心して働ける社会の実現へ。有期契約の労働者が無期契約に

パートや契約社員など期間の定めのある有期契約の労働者は全国で約1500万人と推計され、そのうち約3割が通算5年を超えて契約を繰り返しています。有期契約労働者は、契約が更新されない雇い止めの不安や、有期労働契約を理由に不合理な労働条件が定められることがないようにしていく必要があります。⇒続きはコチラ・・・