引越社で和解、1人の従業員が「大勝利」の顛末

「大勝利と言っていい和解をすることができた」。5月24日。プレカリアートユニオン(以下プレカリ)の清水直子委員長は厚生労働省内で開いた記者会見で声を弾ませた。

　会見に同席した原告側弁護人の新村響子弁護士は、「全面勝利の和解。(被告である)会社側が『(原告の)社会的評価を損ない、心情を傷つけた』と認めて謝罪する内容。満足のいく解決金の支払いも得た」と解説した。

　プレカリは、勤務先に労働組合がなくとも一人から入れる労組(=ユニオン)である。和解した相手は、「アリさんマーク」で知られる引越専業大手・引越社関東だ。

■2度の配置転換後に「懲戒解雇」

　話は約2年前の2015年にさかのぼる。社員の有村有氏(仮名・35歳。本裁判の原告)が業務中に交通事故を起こすと、会社から当然のように弁償を求められた。弁償額は会社が定めた上限の48万円。毎月1万円を給与から天引きするという。

　だが、会社に雇われている従業員に、業務上で起きた物損を弁償する法的義務はない。疑問を持った有村氏は、勤務先に労働組合がなかったためにプレカリに駆け込んだ。

　ところがプレカリ加入を境に、有村氏は短期間のうちに2度の配置転換を命じられる。外回り主体の営業専門職から内勤のアポイント部へ、そしてシュレッダー係。2度の異動を経て、有村氏の賃金は約4割減った・・・・続きはこちら

（働き方改革を問う：３）揺らぐ正社員像 「息子は使いつぶされた」

　２０１４年４月２４日の午前９時過ぎ。深夜勤務を終え、原付きバイクを運転していた青年が電柱にぶつかって死亡した。横浜市の職場から都内の自宅に戻る途中だった。
　渡辺航太さん、当時２４歳。デパートなどから注文を受けて観葉植物や季節の花々を飾りつける会社、グリーンディスプレイ（本社・東京）で１３年１０月から働いていた。１４年３月に正社員に登用されたばかりだった。
　介護職の母淳子さん（６０）の収入では母子が食べていくのがやっとだった。それでも大学に進みたかった・・・・続きはこちら

解雇規制緩和は若者も非正規労働者も救わない-「解雇自由」のデンマークより首切り自由な日本

　城繁幸氏が監修した『働くってなに？　ブラック企業大論争』（宝島社）というムック本 が出版されています。このムック本での竹中平蔵氏との対談等で城氏は「正規労働者の解雇規制緩和が若者や非正規労働者を救う」かのような主張を繰り返していますが、この点についてふれている私が企画した座談会の一部を紹介します。（byノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan　※以下は2013年6月15日に収録した座談会「労働『規制改革』の正体――限定正社員の狙いは解雇自由と無限定な過労死労働」の一部です。座談会出席者は、根本到大阪市立大学教授、佐々木亮弁護士／日本労働弁護団事務局長（現在は日本労働弁護団常任幹事）ブラック企業被害対策弁護団代表、森﨑巌全労働省労働組合委員長。以下敬称略。『国公労調査時報』2013年８月号第608号収録 ）
雇用の規制緩和や流動化が成長につながったケースない
　森﨑　『東京新聞』5月22日付で、ＩＬＯ（国際労働機関）のガイ・ライダー氏は、規制改革の内容に関わって「強調しておきたい」とした上で、「雇用の規制緩和が、成長をもたらす魔法のような解決策として捉えるのは間違っている」と述べています。「日本の成長鈍化は、労働市場の硬直性が原因ではない。逆にいえば、雇用の規制緩和や流動化が成長に繋がったケースもない」とはっきり言い切っている。この指摘にしっかり耳を傾ける必要があります。・・・・続きはこちら

転勤を断ると出世できない…裁判官の世界はまるでサラリーマンのよう 彼らの「人事評定」を本邦初公開！

　「裁判官は優秀で、孤高を貫く人間の集まり」と思っている人が多いが、それは現実とは違う。「上からの評価」を気にして、人事に翻弄されるという点では、サラリーマンと何ら変わらないのである
転勤を断ると出世できない
　「憲法記念日を迎えるに当たって」、第18代最高裁長官の寺田逸郎は、「『法の支配』を実現することを不変の使命とする」と説いた。しかし皮肉なことに、裁判官の人事制度ほど、「法の支配」から遠ざけられたものはない。

　裁判官は、行政官僚やサラリーマンと違って、意に沿わない人事異動には応じなくていいと法律に明記されている(裁判所法48・・・・続きはこちら

天下り官僚が暗躍か 私立医大“特区”認可にデキレース疑惑

　大学の医学部の認可を巡り、官庁の不可解な動きが浮かび上がった。１７日の参院予算委で俎上に載ったのは、全国に４つの病院を展開する私立「国際医療福祉大学」（栃木・大田原市）が新たに来年４月に開校する千葉・成田市の医学部だ。

　事の発端は、内閣府と文科省、厚労省が２０１５年７月３１日に示した「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針」だった。国家戦略特区に世界最高水準の国際医療拠点をつくることが目的で、同年１１月１２日に事業主の公募が行われた。

　ところが、公募に手を挙げたのは福祉大１校だけ。そのうえ、福祉大の幹部役員に文科省や厚労省のＯＢがゴロゴロ“天下って”いたのだ。１７日の予算委でこの問題を追及した民主党の桜井充参院議員が入手した資料を見ると、元文部省事務次官や元厚生省保健医療局長、元厚生省健康政策局長など、官僚ＯＢ６人が大学の副理事長や学長などを務・・・・続きはこちら