ＪＡが残業代４億５千万不払い 島根、朝礼時間含めず

ＪＡ雲南によると、職員のラジオ体操や朝礼の時間を勤務時間に含めなかったり、実際には３時間だった残業時間を２時間にしたりしていた。

ＪＡが残業代４億５千万不払い　島根、朝礼時間含めず

ゲオが不当労働行為、府労委認定 労組との団交拒否

大阪府労働委員会は３０日、ＤＶＤレンタル大手「ゲオホールディングス」（名古屋市中区）が本社の所在地でしか労働組合との団体交渉に応じないとして拒否したのは、不当労働行為に当たると認定した。
ゲオが不当労働行為、府労委認定　労組との団交拒否

セクハラで停職６か月の労働局職員

厚生労働省福島労働局の男性職員が、同僚の女性職員に対して体を触るなどのセクシュアル・ハラスメントをしたとして、２０１２年１２月に停職６か月の懲戒処分を受けていたことが２９日、同局への取材で分かった。
同局は「被害者のプライバシーを侵害する可能性がある」として処分を公表しなかった。
セクハラで停職６か月の労働局職員

派遣法:「無期」来春目指す 厚労省、改正案提出へ

毎日新聞　2014年01月29日　21時39分（最終更新　01月29日　21時45分）
労働者派遣法の改正を議論してきた厚生労働省の労働政策審議会は２９日、正社員の仕事を派遣労働に置き換えることを防ぐ「常用代替防止」のルールを大きく緩和する内容の報告書をまとめ、田村憲久厚労相に建議（答申）した。厚労省は今国会に派遣法改正案を提出、来年春からの実施を目指す。企業は派遣を活用しやすくなる一方、雇用が不安定化する懸念があり、派遣で働く人たちからは不安の声が上がっている。

派遣法:「無期」来春目指す　厚労省、改正案提出へ

ブラック企業:見分け方指南 被害対策弁護団が対策本

毎日新聞　2014年01月27日　11時33分（最終更新　01月27日　12時07分）
過酷な労働の強制やパワーハラスメントで社員を苦しめる「ブラック企業」の被害を食い止めようと、ブラック企業被害対策弁護団が「働く人のためのブラック企業被害対策Ｑ＆Ａ」を発行した。法律になじみのない就活生や保護者を対象に、ブラック企業の見分け方から労働組合の役割まで分かりやすく解説したガイドブックだ。
ブラック企業:見分け方指南　被害対策弁護団が対策本