窮地の非正規通訳 新型コロナでインバウンド需要激減 一方的雇い止め

北海道内で急増するインバウンド（訪日外国人）へのサービスや消費を支えてきたのが、外国語で接客する働き手たちだ。しかし新型コロナウイルス感染の影響で旅行者が激減し、非正規を中心に雇用は一気に不安定になった。4月末で百貨店の中国語通訳の仕事を雇い止めになった30代女性は「弱い立場の労働者を切り捨てないで」と訴える。⇒続きはコチラ・・・・

突然のクビ宣告、そのときあなたはどう行動すべきか

　そんな時、上司から急に呼び出しがありました。呼び出された部屋に入ると、上司と人事部の課長が座っています。上司は突然、「今日で辞めてもらう。書類や荷物はあとで宅急便で送るから心配しないでくれたまえ！」とひと言。人事部の課長も、「今日で解雇になりますので来月の給料ありません」。あなたは必死に掛け合いましたが、けんもほろろで取り合ってくれません。パソコンは押収されて、ルームキーも取り上げられました。

　あなたの来月以降の給料の見込みは立たなくなりました。早急に対策をしなければなりません。奥さんは専業主婦なので収入がありません。主な選択肢は2つです。解雇措置の不当性を訴えて会社に残る道を模索するか、こんな会社にさっさと見切りをつけて、厳しい状況を覚悟しながら次なる働き口を探すか、です。

　あなたは何とかして会社に残る道を探すことにしました。だったらまずどんな行動に出るべきなのか。ここからが本題です。⇒続きはコチラ・・・・

支配人から訴えられた「スーパーホテル」 人気ビジネスホテルの疲弊する現場と悲鳴

そんな合理的な経営が功を奏しているのであろうか業績は絶好調だ。2019年3月期（第30期）の売上高は331億4400万円、当期純利益32億1599万円、利益剰余金150億4426万円で過去からの推移をみても右肩上がりだ。その裏では、今回の提訴で問題となっている業務委託契約についてかなり以前から問題視されていた。筆者も2014年のはじめにこの問題を雑誌へ寄稿している（ZAITEN 2014年2月号（財界展望新社））。 ⇒続きはコチラ・・・・

「24H労働、手取り月10万円」住み込みの“名ばかり支配人”、スーパーホテルを提訴

全国で130店舗以上を展開するビジネスホテルチェーン「スーパーホテル」（本社：大阪府大阪市）の支配人だった男女が、未払いの残業代など計約6200万円を求め、5月28日、東京地裁に提訴した。

同ホテルの「支配人」「副支配人」の多くが業務委託契約で働いているが、その実態は「裁量の全くない24時間365日働かせ放題の奴隷労働」だと主張する。

●そこに「ドリーム」はなかった

賃金の支払いと契約解除の無効を求めて裁判を起こしたのは、「スーパーホテルJR上野入谷口」で支配人として勤めていた男性Sさんと、副支配人だった⇒続きはコチラ・・・・

生活保護申請、2～5割増 コロナで雇用悪化の影響か

　新型コロナウイルスの「特定警戒都道府県」に指定されていた道府県庁所在地の多くで、4月の生活保護申請件数が前年から2～5割増えていたことが23日、共同通信のまとめで分かった。休業要請などに伴い雇用情勢が悪化しているためとみられる。福祉関係者の間では「リーマン・ショックを超える申請数増加の可能性もある」との見方が広がっていたが、既に影響が出始めていることが裏付⇒続きはコチラ・・・・