労働法制の改正阻止を 兵庫県内各地でメーデー

連合兵庫の「兵庫県メーデー神戸中央大会」が２９日、神戸市中央区の大倉山公園であり、約８千人（主催者発表）が参加した。「官製春闘」で自動車や電機の大企業を中心に賃上げ回答が相次いだ一方、政府が目指す労働法制の改正を「長時間労働を助長する過労死促進法だ」と懸念。集団的自衛権をめぐる政府対応への反発も踏まえ、批判色を強めた。（藤村有希子）

　冒頭に東日本大震災と、２０年の節目を迎えた阪神・淡路大震災の犠牲者の冥福を祈り、黙とうした。

　今国会に提出された労働基準法の改正案は、高収入の専門職で働く人を時間規制から外し、成果で賃金を決める「高度プロフェッショナル制度」の導入が柱。残業代のほか深夜、休日の割増賃金が支払われなくなる。

　連合兵庫の辻芳治会長は「劣化した雇用環境の立て直しが問われているにもかかわらず、労働者保護ルールの改悪が強行されようとしている」と批判した。

　集団的自衛権行使などを可能にする安全保障関連法案にも触れ「戦後７０年間守ってきた平和主義が根底から覆される。国民的合意形成のない独断的強行は阻止を」と訴えた。

　メーデー宣言の採択、ガンバロー三唱の後、公園を出発しデモ行進した。この日、姫路、西播、伊丹、三田の各地区でも大会が開かれた。

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　労働法制の改正案や日々の暮らしについて思うことは－。兵庫県メーデー神戸中央大会の会場で、組合員たちに聞いた。

　最長３年となっている企業の派遣労働者受け入れ期間を撤廃する労働者派遣法改正案。明石市の男性会社員（５５）＝機械製造＝は「不安定な働き方が広がってしまう。派遣の身だと結婚や出産になかなか踏み切れず、人口減少にもつながる」と心配する。

　高度プロフェッショナル制度は対象者の年収要件を１０７５万円以上としているが、「導入後、引き下げられる可能性も十分にある」と指摘した。

　神戸市長田区の男性会社員（３６）＝重工業＝は、マイホームのローン返済に月１１万円かかり、私立幼稚園の料金など子ども２人を育てる費用がかさむ

労働法制の改正阻止を　兵庫県内各地でメーデー

アベノミクスで賃金はどこまで上がるか

■現在の日本経済は、良好な状態

　企業収益と雇用の両面からみて、現在の日本経済は良好な状態にある。財務省の法人企業統計によると、2014年10～12月期の全産業の経常利益は前年同期比11.6％増の18兆651億円と、過去最高を記録した。厚生労働省発表の15年1月の失業者数は231万人で、56カ月連続で減少を続けており、全国の有効求人倍率は1.14倍と、22年ぶりの高さとなっている。


アベノミクスで賃金はどこまで上がるか

生涯派遣で低賃金招く改悪案に断固反対 連合

安保法制とともに後半国会の大きな争点になる「労働法制見直し」に労働界の危機感や反対姿勢が８６回メーデー中央大会で強く浮き彫りになった。塩崎恭久厚労大臣がいる中でも連合の古賀伸明会長（主催者）は「生涯派遣で低賃金を招く改悪案に連合は断固反対する」と表明し「労働者保護ルール改悪の流れにストップをかけるため、立ち上がり、行動しよう」と呼びかけた。

　連合と労働政策で同じ立ち位置にある民主党の枝野幸男幹事長は「民主党はすべての人が安心して暮らせる社会をつくることをめざしているが、今の状況は残念ながら正反対に向かっている」と安倍政権がめざす労働法制の見直しを問題視。

　枝野幹事長は「民主党は連合と密接に連携しながら、労働者派遣法改悪法案の３度目の廃案を何とかめざしていく。人を使い捨てにすることは断じて許せない」と訴え、「残業代ゼロ法案」を認めない考えを示した。

　また、枝野幹事長は「適切な労働者保護ルールのもと、すべての皆さんがワークライフバランスをとりながら、心身ともに健康な働き方ができること

生涯派遣で低賃金招く改悪案に断固反対　連合

（担当記者が選ぶ注目の論点）ひとごとでない貧困

貧困について、誰にとってもひとごとではない問題として捉え、改めて考える論考が目立った。
　週刊東洋経済（４月１１日号）は「あなたを待ち受ける貧困の罠（わな）」と題して特集を組んだ。働き盛り世代が病気などをきっかけに失業し、生活保護を受給するようになった実例をルポで報告

（担当記者が選ぶ注目の論点）ひとごとでない貧困

メーデー前に考える「残業代ゼロ制度」と「8時間労働制」の本当の意味

　5月1日は労働者の祭典「メーデー」。メーデーは、労働者の健康を守るため1日の労働時間を8時間に抑えることを求めた1886年の米シカゴでの労働運動（ヘイマーケット事件）が起源だ。それから130年近くがたつ。今、日本の国会では、一定の収入要件を満たせば、時間外労働に対する割増賃金が支払われない、いわゆる「残業代ゼロ」制度が本格的に議論されている。働き過ぎがなかなか改善しない日本で、同法案はさらにそれを助長するとの批判は強い。なぜ、労働時間の規制は働く人たちにとって重要なのか。メーデーを控え、大阪市立大の西谷敏名誉教授（労働法）に論じてもらった。（聞き手は竹次稔）

■要は、経営者の意向に沿った変更

　出発点がおかしい－。西谷氏がこだわるのは、なぜ今、労働者を守る労働基準法が改正され、「残業代ゼロ」制度」（政府は、高度プロフェッショナル制度と呼ぶ）の導入が検討されるのか、という点だ。

　「今の日本の状況をみると、優先すべき課題はどう働き過ぎを是正するのか、にある。過労死や過労自殺する人の数は高止まりしている。膨大な予備軍を想定すべきだ。それだけでなく労働時間が長いと、労働者の自由な生活は保障されない。労働者は働いて、寝て、それで終わりではない。そうあってはならない。自由で豊かな生活が確保されないといけない。それが日本で十分といえるだろうか」
　「日本と欧州連合（EU）との比較は重要で、EUの労働時間の上限は残業などの時間外労働を含めて1週間で48時間。加盟各国に実施を求めるEU指令で決められている。日本も時間外労働を除き原則週40時間と世界標準だが、労使の『三六（さぶろく）協定』（労働基準法第36条で認められる労働時間延長の協定）さえあれば、ほぼ無制限に残業させられる。特に30代、40代の男性の残業時間がEUなどと比べて極端に長い。本来は長時間労働の是正を、労基法改正の出発点にすべきだろう」

　時間ではなく、成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応え、その意欲や能力を十分に発揮できるようにするため－。残業代ゼロ制度の導入目的を、厚生労働省はこう説明する。具体的には、年収1075万円以上の労働者について、残業に対する割増賃金の支払い義務の適用を除外する労基法の改正だ。残業させるのに三六協定もいらない。ただ、西谷氏はこう疑問を投げかける。成果に対して賃金を支払う、という仕組みを導入したとしても、労働時間の規制は行わなくてもいいという発想が間違っている、と。

　「成果と賃金を連動させる成果主義賃金は、古くから営業社員やタクシー運転手の歩合制などで普及してきた。それでも最低賃金の支払いと労働時間の制限のルールは守らないといけない。むしろ、成果を基準に賃金を計算する制度の下でこそ、労働時間をしっかり把握し、規制する体制が不可欠だ。このような制度では、労働者は大きな成果、高い収入を獲得するために、必ず働き過ぎるからだ」
　「このあたりから、誰のための改正なのか、政府の意図が見えてくる。要は、サラリーマンの生産性を上げたいという経営者の意向に沿った制度変更だ。生産性を上げるというのは、長く働かせても賃金の支払いを抑えられるということ。政府がやりたいのはこれだけ。それを正面から言ったら意図が露骨だから、あえてわかりにくい言い方をし、若干の改革が付随的に提案されている。政府の今の議論は、非常に不誠実だと思いますね」

　厚労省は残業代ゼロ制度の導入に当たり、一定の労働時間を超えた場合、医師の面談などを義務付ける「健康対応策」を盛り込んだ。その点は改善点にもみえるが、西谷氏は「この制度の本質を象徴している」と指摘する。

　「一種のドクター・ストップですよ。残業代ゼロ制度を導入すれば、労働時間は基本的に長くなる。これはだれが考えても分かる。それでも、健康に気をつけないといけないから、医師の面談を盛り込んだ。改正案に言葉だけ健康、健康と並んでいるだけ。これまで以上に働かせておいて労働者が健康を害してだめになるか、だめになった

メーデー前に考える「残業代ゼロ制度」と「8時間労働制」の本当の意味