電通、就活生に「セクハラ面接」事実認め株主に謝罪

過労自殺、上司によるセクハラなどが相次いで問題化した広告代理店最大手の「電通」で、また「セクハラ面接」疑惑が浮上した。日本の広告とメディアを牛耳る電通で何が起きているのか。

「セクシュアルハラスメントと言われてもやむを得ないような発言があった」「本当に申し訳なく思っています」

この謝罪発言があったのは３月29日に開かれた株式会社電通（本社・東京都港区東新橋、山本敏博代表取締役社長）の第１６９回定時株主総会の席上。議決権を持つ株主４万２２５１人➡️続きはコチラ・・・・

セブン加盟店オーナー「過労死レベルの労働」２４時間営業の実態

コンビニの２４時間営業見直し議論のきっかけをつくった大阪府東大阪市のセブン－イレブンオーナー松本実敏さん（５７）はこのほど、京都市伏見区の龍谷大であった過労死防止学会で登壇し、新しいコンビニ業態をつくる必要性を力説した。
　松本さんはアルバイトの確保に苦労した経験を話し、「自分で午前８時から午後８時まで働いた後、午後１０時からのアルバイトの欠勤で急きょ午前６時までのシフトに入り、そのまま午前８時から午後８時まで働くこと➡️続きはコチラ・・・・

長時間労働の是正、中小企業の約7割で「進んでいない」

働き方改革関連法の施行により、中小企業における時間外労働の上限は、2019年4月から原則として「月45時間かつ年360時間」となった。しかし、あしたのチームの調査によると、残業の多い社員が上限を超える恐れのある企業の69.8％で、長時間労働の是正が進んでいないという。⇒続きはコチラ・・・・

「パワハラ防止法」では、パワハラを防止できない

パワハラしても罰則がない
しかし、この法律の最大の欠点は、パワハラ行為に対する罰則が一切ないという点だ。
政府は、パワハラは問題だと言いながらそのことに対する罰則を定めることは見送った。これは経営側が「何がパワハラに当たるのか線引きが難しい」と抵抗して圧力をかけ続けたためだが、パワハラの線引き自体は法律で明記されている（業務上必要な範囲を超えた、優越的な関係を利用して就業環境を害する行動）。
この定義に従って、具体的なケースを想定した線引きがそれほど困難であるとは思えない。
もっと言えば、そもそも私たちの相談窓口に寄せられるパワハラの相談は、「線引きが難しい」レベルをはるかに超えている。
例えば、現経団連会長が会長を務める日立製作所の子会社「日立プラントサービス」で起こった事件では、２０代の男性社員Ａさんが勤務中に上司に座っていた椅子を背中から蹴飛ばされ、さらに「ばか」、「ものをしらない」、「辞めちまえ」、「しょうもない仕事」などの侮辱的な暴言の被害を受けた。
これは到底「線引きが難しい」レベルではないが、このようなパワハラをしても、企業側には一切罰則がないのだ。
（日立プラントサービスで起こった事件の詳細は⇒続きはコチラ・・・・

令和に引き継がれた平成の課題、今こそロスジェネ対策を

報道番組で現場リポートをした10数年前、派遣切り、偽装請負、名ばかり管理職、そして年越し派遣村などを取材しました。対象は自分と同世代か、ほんの少し上の方々。安い労働市場に入っていかざるを得ず、社会保障も受けられず、“雇用の調整弁“という言われ方をして、まさに人として扱われなくなっている感じがしました。彼らの働き方、人事評価は、資材部門が“燃料がどれだけいるんだ“と勘定するようなもので、長期的な視野に立った、育成みたいなところとは程遠いところにいました。

　あの時は正社員の一人として、僕も就職に失敗していたら同じ状況になっていはたずだ思い、たってもいられない気持ちでしたしかしある時、不用意に「一番の夢はなんですか？」と聞いてしまったんです。

　「堀さんは？お給料があって、おそらく自分の来年、5年後、老後を考える余力もありますよね。僕はこれから家に帰って、布団の中で明日の仕事を探すんです。来年の今頃じゃないんです。明日を考えるしかないんです。堀さんは人事部に人として評価されているかもしれませんが、僕はトンカチと同じなんです⇒続きはコチラ・・・・