◆公務員の約8割は地方公務員
本題に入る前に、地方公務員の人数などの全体像をイメージしてみましょう。平成29年4月1日の公務員数は約333万人。うち約83%にあたる約274万人が、都道府県・指定都市・市区町村(一部事務組合等を含む)の自治体に属する地方公務員です。総務省「給与・定員等の調査結果等」によると、平成29年4月1日現在の職員数と構成比は次のとおりです。
・都道府県 約139万人(約51%)
・指定都市(※) 約35万人(約13%)
・市区町村他 約100万人(約37%)
※指定都市とは人口が50万人以上の「区」を持つ政令で指定された市で、都道府県とほぼ同じレベルの権限を持ちます。
また、部門別の職員数と構成比は以下のとおりです。
・一般行政 約91.6万人(約33.4%)
・教育部門 約101.9万人(約37.2%)
・警察部門 約28.8万人(約10.5%)
・消防部門 約16.0万人(約5.8%)
・公営企業等会計部門 約35.9万人(約13.1%)
職種には、事務職(行政事務、学校事務、警察事務、消防事務)や資格・免許職(福祉、保育士、保健士、栄養士)、警察官、消防官、技能職(土木や農林水産など)などがあります。
◆地方公務員の給与水準をはかる「ラスパイレス指数」
ラスパイレス指数とは「全地方公共団体の一般行政職の給料月額⇒続きはコチラ・・・・
本題に入る前に、地方公務員の人数などの全体像をイメージしてみましょう。平成29年4月1日の公務員数は約333万人。うち約83%にあたる約274万人が、都道府県・指定都市・市区町村(一部事務組合等を含む)の自治体に属する地方公務員です。総務省「給与・定員等の調査結果等」によると、平成29年4月1日現在の職員数と構成比は次のとおりです。
・都道府県 約139万人(約51%)
・指定都市(※) 約35万人(約13%)
・市区町村他 約100万人(約37%)
※指定都市とは人口が50万人以上の「区」を持つ政令で指定された市で、都道府県とほぼ同じレベルの権限を持ちます。
また、部門別の職員数と構成比は以下のとおりです。
・一般行政 約91.6万人(約33.4%)
・教育部門 約101.9万人(約37.2%)
・警察部門 約28.8万人(約10.5%)
・消防部門 約16.0万人(約5.8%)
・公営企業等会計部門 約35.9万人(約13.1%)
職種には、事務職(行政事務、学校事務、警察事務、消防事務)や資格・免許職(福祉、保育士、保健士、栄養士)、警察官、消防官、技能職(土木や農林水産など)などがあります。
◆地方公務員の給与水準をはかる「ラスパイレス指数」
ラスパイレス指数とは「全地方公共団体の一般行政職の給料月額⇒続きはコチラ・・・・