安倍政権が、働いた時間に関係なく賃金が決まる新しい働き方の導入を進める。だが、シミュレーションからは最悪のシナリオも見えてくる。
202X年。法人向けにオフィス機器を販売する会社に勤める、40代の営業職男性Aさん。年収は約600万円だ。机や椅子、パーテーション…オフィスのスペースやコンセプトに合わせ、一社ごとに提案書を作る。顧客がオフィス移転などを行えば、その在庫確認に夜遅くまで追われることもある。
2015年以来の法改正後、会社側からの強い要望で、Aさんは、一般の労働時間制から裁量労働制への契約変更を受け入れた。上司には「年収も業務も変わらない」と言われたのに、残業代が出なくなったことで、給与の手取り額は大きく減った。
ただ、「裁量」で自由な時間が少しできるかも、との淡い期待があったが、やがて、急に威圧的になった上司が「会社は苦しいんだ」と、有無を言わせずノルマ増加を課し始めた。
日中は営業に出っ放しになり、事務作業は休日出勤で賄うことに。業務量は増える一方で、残業時間は、国に労災と認定される「過労死ライン」の月80時間を上回り、100時間を超える月も。やがて、Aさんはうつ病を発症してしまう…。
これは、政府が「時間に縛られず創造的な仕事をする人のニーズに応える」と意義を強調する一方で、労働側が「残業代ゼロ制度」だと反発する新制度の適用が拡大していったと仮定した場合の、最悪のケースのシミュレーションだ。
だが、長時間労働がはびこる日本の状況が変わらなければ、どんなに働いても収入は一定という「先の見えない」働き方が、現実に訪れるかもしれない。
一定基準を満たした従業員に残業代などが支払われない「高度プロフェッショナル制度」を第1次安倍政権では、「ホワイトカラー・エグゼンプション（WE）」という名で審議されていた。
日本企業では、1日8時間、週40時間以内という法定労働時間が決められている。通常、残業には時間外手当が、休日や深夜勤務にも相応の手当が支払われるが、この制度下では年収1075万円以上の専門職など、対象となる労働者には支払われない。冒頭のAさんの業務は、「法人向け課題解決型提案営業」として、裁量労働制の対象に新たに含まれることになる。
13年の労働政策審議会労働条件分科会の資料によると
恐怖の「定額働かせ放題」 政府が導入 新しい働き方〈ＡＥＲＡ〉
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