新型コロナウイルス感染症は、議会にも大きな影響を与え、日田市議会では、３月定例会の議事日程を短縮するなどの措置を取りました。また、議案を詳細に審査する委員会では、説明員（担当する市職員）の人数を極力制限するなどして、感染拡大防止に努めました。
オンラインでの会議や飲み会も盛んに行われているようですが、議会の場合、４月30日に総務省自治行政局行政課長名の文書が発出されています。
「議会の議員が委員会に出席することは、不要不急の外出に当たらない」との前提で、「参集が困難」と判断される場合、必要に応じて「条例や会議規則を改正」すれば、「オンラインで委員会を開催することは差し支えない」という解釈です。
ただし、この通知は、新型コロナに限定されたものであり、本会議への出席は、「現に議場にいること」という解釈に変更はありません。
【地方自治法】
大阪市会では、５月定例会でこのことを議論するようです。
※ 横浜・名古屋・京都・大阪・神戸の各市では、「市議会」と言わず、「市会」と称するそうです
日田市議会では、議会改革特別委員会の中にタブレット推進会議を設け、その中の年少議員３名が指名されました。「費用対効果」が求められるのは当然ですが、参集が難しい場合の情報共有や会議の開催にあたり、議会活動を強力に支援するツールとしても、しっかり検討しなければならないと思います。そのように議論を推し進めます。予算を伴うものだけに十分な検討が必要ですが、いざという時の、議会の意思決定に支障を来さないよう、先を見据えた議論も今こそ必要だと思います。
まったくの余談ですが、済生会日田病院在職中、ワープロからパソコンへの転換を図った時期がありました。タブレットの導入は、感覚的には、それに近いものがあると思います。その当時、私は、同病院の総務課で、手書きの人事台帳等をパソコンでの管理に変え、この業務の効果的・効果的な運用に成功しました。「費用対効果」の面からも、十分に力を発揮できた仕事だったと今でも思っています。
さて、今日は、分散登校の三男・良三朗が、「家庭におけるインターネット環境に関するアンケート実施について（お願い）」という日田市からの文書を持ち帰りました。
小中学校の臨時休業が長期化する中、遠隔授業に取り組んでほしいという同世代の保護者の方から意見が届き、まずは家庭のネット環境調査が必要だねという話になり、教育総務課にお伝えしました。一歩前進。
日田市でも、昨年度からＩＣＴ教育環境整備事業を進めており、私も、昨年３月議会の一般質問で取り上げました。
【自民党青年局ホームページ】
その後、ＧＩＧＡスクール構想と重ねての推進など、目まぐるしく展開しています。子育て世代の代表として、今後もしっかり取り組んでまいります。
