大島よしえ都議ら申し入れ
日本共産党都議団は「買い物弱者をなくし、魅力ある商店街づくりにむけた提言」を発表し、都に申し入れました。
地元の魚屋さんや八百屋さん、スーパーなど身近なお店がなくなり、買い物に不便・困難を感じている買い物弱者は、東京でも51万人になると言われています。
都議団は、シャッター通りが各地に広がるなど、商店街がさびれ、その役割を果たせなくなっている地域もあり、買い物だけでなく、コミュニティーの場にもなっている商店街の役割を見直し、商店街を「地域の公共財産」と位置付け、住民と商店街、行政が一体となって再生に取り組む必要性を強調しました。
都産業労働局の河内豊商工部長は「（内容を）精査し、参考にさせていただきます」と答えました。
商店街提言概要
提言１ 魅力的な商店街づくりで、地域社会の再生をすすめる
▽もう買い物に出られないという方々、歩いて商店街まで行くのが困難だという方に商店街、ＮＰＯなどが、ご用聞き、配達、送迎、移動店舗「買い物弱者」への支援強化する
▽魚屋、肉屋、八百屋などさまざまな商店があるまちづくり
▽住民が買い物途中で休息したり、買い物する時に子どもの一時保育ができたり、地域住民が利用できる多目的の交流拠点として使える施設を設置、住民の交流・コミュニティーの場として商店街を位置付けて支援する
提言２ 「地域の公共財産」として商店街を守るため、財政支援、専門家の派遣、専門家による経営診断・相談など、公的支援を思い切って拡充する対策を強化する
▽商売を続けられるよう業者の緊急生活支援の実施
▽コンビニ店が地域の要望に応え、商売が続けられるようなルールづくり
提言３ 都の商店街対策を抜本的に拡充する
▽買い物弱者支援と商店街振興施策をすすめる全庁横断的な体制づくり
▽大型店・駅ナカ店を適正に規制し、大型店内、駅ナカ内での地元商店物産展を開催するなど商店街と共存・共栄できるようにする
提言４ 消費税増税の実施を許さず、都民の所得を増やす経済政策へ転換する