７５歳以上の高齢者を別建ての医療制度に囲い込んで、負担増と差別医療を押し付ける世界にも例のない高齢者いじめの後期高齢者医療制度。
保険料は２年ごとに改定されますが２０１４～５年度の後期高齢者医療保険料について１月１８日までに「最終案」が分かりました。
平均一人あたり４１１８円の値上げ 
「最終案」は１月３１日に開かれる東京都広域連合議会に提出される予定ですが、保険料率について、
●均等割→現行の４万１００円が４万２２００円に
●所得割率→現行の８・１９％が８・９８％に
●１人当たり平均保険料→現行９万２９８０円を９万７０９８円に
１人当たり４１１８円の値上げとなるものです。
賦課限度額を５７万円に 
賦課限度額（保険料の最高額）については、国の２万円引き上げを踏襲して、現行５５万円を５７万円としています。
また消費税増税にともなう国の低所得者対策の均等割りの５割、２割軽減対象者拡大を実施するとしています。
これまでの区市町村による葬祭費などへの一般財源投入での負担軽減は継続します。
財政安定化基金１４５億円を活用 
焦点となっていた財政安定化基金の活用については、基金残高２１１億円のうち１４５億円を活用して、昨年１２月の「暫定案」(９７４３円の値上げ）より上げ幅は下がりましたが、全体としては値上げとなります。
従来おこなっていた国や都、区市町村からの基金への拠出を今回は想定していません。
さらなる軽減は可能 
「最終案」は当初案より下がりましたが、今でも高すぎる保険料を、更に値上げするということに変わりはありません。
財政安定化基金を活用したとはいえ、前期の当初計画では２０６億円を活用して保険料上昇を抑制するとしていましたが、１４５億円にとどまっています。
また、財政安定化基金への国、都、区市町村からの拠出をおこなえば更に保険料軽減のための活用が可能になります。 都の独自支援もおこなうべきです。