３月４日の予算委員会で日本共産党足立区議団は３月４日、区民の暮らしに冷たい近藤区政の予算案に対する修正案を提出しました。
２６年度は、消費税の増税により区民に大変な負担増がのしかかり、消費の冷え込みも懸念される中、区民を応援し地域経済を活性化させる積極的な予算編成が必要でした。
しかし実際には消費税増税に追い打ちをかける負担増を課し、区民の声や要望を聞く姿勢のない冷たい予算です。
１年前「基金のとりくずしによる財源対策は数年で限界」とし負担増やしめつけが行われていましたが、今年度末の基金（貯金）見込み額は２３区トップクラスの１０５１億円になり、特定目的基金以外の財源対策に活用できる基金も３３０億円になりました。
これらの基金の活用と、ムダ遣いや区民が望まない統廃合・開発・外部化などの事業の中止や先送りによって約17億円、６０以上の新規拡充事業をおこなうものです。
ムダを削りお金の使い方変えれば
一般会計予算のわずか０・１８％増額するだけで可能です。
そして、学校給食費の値上げストップし、緊急融資も実現できる！
日本共産党が提出した予算修正案から
● 学校給食費の値上げストップ 1億9568万円
● はるかぜバスの運賃値上げストップ 3700万円
● 成人の日のつどいの記念品復活 196万円
●70～74歳の医療費窓口負担倍加の軽減 1億3410万円
● プレミアム商品券の上乗せ 4000万円
● 緊急融資の創設 １億6480万円
●国民健康保険の外部委託の中止 9900万円
●介護保険の外部委託の中止 8465万円
●放射能測定器の貸し出し 450万円
●小水力発電実施調査 100万円
●低エネルギー・断熱塗装支援 2000万円
●緊急通報システムの無料化 2806万円
●通電火災防止感震ブレーカー補助 100万円
●小中学校特別教室の冷房化 2742万円
●保育施設アレルギー対策 3840万円
●被爆者見舞金 190万円
●(差別といじめの原因となる）そだち指導員中止 1120万円
●(管理と競争のための)教員養成講座の中止 600万円