決算特別委員会最終日の10月14日は西の原えみ子議員が総括質疑をしました。
質問の要旨は次の通りです
育児休業中の母親へ不安募らせる
退園同意記述はやめるべき
●質問＝所沢市で下の子が生まれて保護者が育児休業を取得した場合、保育園に通っている上の子が退園となった。保護者が差し止めを求めて提訴し、さいたま地裁が退園の執行停止を求め、長女が再び保育園に通えるようになった。足立区でも所沢ほど極端ではないが認可保育園に第一子を入れている親が２人目を出産したら、「下の子が１歳になった年度末までは在籍してよいが、この期間を超えて育児休業を取得する場合には退所となることに同意します」という書類に記名を求められた。これは育児休業を取る人すべてに書かせているのか。
◎答弁＝おっしゃる通りです。
●質問＝この文章だと上の子は保育園に在籍はできないと言われたと思い不安になるのではないか。
◎答弁＝現状は育休中は年度において１歳児までという事で同意を得ている形になっている。ただ原則という事で、状況によっては対応していく形をとっている。
●質問＝ふつう下の子が生まれて育休を取った場合でも４月には復帰するのはほぼ当たり前で、それを超えて育休を取るのはよほどのことだと思う。（１年半は育休は認められている）こういう書類をあえて書かせることは、まさに区として子育てを応援するどころか、やめてほしいと促し追い込んでいくことになる。こういう退園に同意するという記述はやめるべきだと思うがどうか。
◎答弁＝現在まだ待機児が解消してない段階では、働きたい、仕事をしたいという方のバッグアップも必要だからバランスをとっていく必要があると考えている。
●質問＝千住地域に暮らす３歳と１歳の子どもがいる母子家庭で、母は母子福祉資金で資格を取るための学校に通っている。学校へ行っている時間が就労時間として認められるが午後からの授業のため４時間以上６時間未満で指数が低く、認可保育園には入れず認証に入っている。これから来年度の申し込みを行うが、認証保育所に入っていることの加算は２点で、指数が50には届かず、千住地域での認可保育園に入れる保証はない。
母子世帯ではなかなか仕事が見つからず、資格をとって自立したいと資格をとって仕事についた時、認可保育園に入れなければ母子世帯として仕事と両立することは難しい。生活保護から抜け出し自立を促進するためにも母子世帯に対しての支援が必要だ。保育園を増やす事ととともに、保育指数の見直しを行うべきではないか。
◎答弁＝北千住地域は待機児が多くご迷惑をかけている。ただ、この10月１日に新しい園が開所し、４月にも２園目が開所も予定しているので指数がある方に関しては入園ができると考えている。.
特別支援児保育枠の撤廃に見合った人員（保育士等）の配置を
●質問＝ 次に区は２定の質問に、区立保育園の現在３名の特別支援児枠を撤廃すると答弁した。歓迎すべきことだがそれに見合う人員（保育士等）の配置が必要だと思うがどうか。
◎答弁＝非常勤職員も含めて発達支援児を受け入れた時点で人が足りない状態にならないようにしたい。更に状況をみながら対応を進めていきたい。
●質問＝２７年度は特別支援児に対応する非常勤職員は３６園で９６人配置されている。これは１園２人の特別支援児プラスアルファ―の数だ。障害の度合いでＡとＢの児童には一人の非常勤職員、それ以外は特別支援児が何人いても一人の非常勤。４～５歳児はＡ、Ｂの児童がいても原則非常勤配置は一人とされている。
実際には各保育園で平均５・５人の特別支援児がいて、現場では人が足りず大変な状況だ。４、５歳のクラスでは一人の非常勤さんが数人の特別支援児をおっかけて保育している状況もあり、正規職員が保育に入ったり、朝、夕の非常勤さんがいないときも他の保育士で総ぐるみで保育に当たっている。今後、発達支援児の入園が増えたらもっと大変になる可能性がある。
一つは、３歳児までのクラスに特別支援児の増加に見合う職員の配置が重要だと思うがどうか。
◎答弁＝新たに発達支援児の方がいるかどうかというのは今後の推移をみていきたい。当然、数が増えていけば対応する形かと思っている。
●質問＝あとから障害が見つかることもあり、１クラスに６～７人発達支援児がいる場合などもある。
もう一つは４～５歳児は現在発達支援児が何人いても原則一人の人員配置だがここへの増員も行うべきだ。
◎答弁＝Ａ判定、Ｂ判定が在籍した場合のみ補助員１名と原則考えている。ただ、特別な支援が必要な児童に対してはまた更に補助員をつけるしくみもあるので各園でのバランス、支援児の発達具合などに応じて対応し、切り抜けていきたいと思っている。
●質問＝新制度に移行した保育ママは全国で９３１人。足立区では１６９人で18％を占める。まさに全国で最も多い保育ママがいる区として保育ママから認可保育園など３歳児が移行する連携、受け皿づくりをしっかりやっていかなければならない。保育ママを増やした中でその後の認可保育園へ移行する連携はできているのか。
◎答弁＝２６年までの調査では幼稚園と保育園半々です。今年度も調査をして不安にならないようにする。
●質問＝アクションプランでは３年間で待機児解消を行うというが来年の待機児解消が不安だ。今年10月開設で千住地域に出来た保育園の申し込みで、４月に入れなかった１歳児、指数は48がまた申し込んだが入れなかった。共働きで指数46にプラスアルファーだ。こういう家庭が来年認可保育園に入れないというのが問題だ。指数48で来年認可保育園に入れる保証はあるのか。
◎答弁＝はっきり保障できるとは言えないが共働きの48指数は少なくともは入れるように整備すすめる。
水害の時の避難対策
現実的・効果的でわかりやすいものに
●質問＝親のニーズが認可保育園であればその認可保育園を増やさなければミスマッチが起きる。認可保育園の増設を早めるとともに第一次審査で落ちる子を減らす観点で取り組んでもらいたい。
荒川決壊時のタイムラインが作成されている。３日前に避難場所がない住民が区外に広域避難するというがどうやって避難して、どれくらいの規模を想定しているのか。
◎答弁＝タイムラインとは行政の避難行動計画をまとめたものだ。荒川下流についてまとめている。避難の規模、具体化は十数万人という規模を避難させる必要がある。その後のことは検討をすすめている。
●質問＝実は先日ある場所で来賓として呼ばれて都議と行った時に、消防関係の方から「北区の飛鳥山公園に避難するらしい」という話が出て驚いた。 どこにしても心配だが仮に飛鳥山を想定すると３日前から行って３日間寝泊りができ、過ごせる体制についてはどう考えているのか。
◎答弁＝荒川決壊となれば命の問題だ。高台に避難させるために台東区や北区の飛鳥山となってる。その後の暮らす場所は各自治体と話をつめていく必要がある。
●質問＝水害の場合、垂直避難が基本だと思う。足立区の千住地域でも北区に行かなくても北千住駅の駅ビルや電気大、帝京科学大など区内の大学と提携して水害の避難場所とすることはできないか。
◎答弁＝様々な協定を進めている。ＵＲや都住、大学との連携も計画してる。垂直避難にしてもどのくらいのキャパシティーがあるか確認している。
●質問＝通常は学校が避難場所だ。帝京科学大と未来大は提携しているというが、水害の時に何をどのようにしてくれるというのか。どういう避難をするのか。
◎答弁＝荒川が決壊すれば水深５ｍ以上になる地域もある。命を救うために高い所に水のない所に逃げてもらうことが第一。その後２週間以上浸水状況となれば深刻だ。救助の方法、物資の供給など今後つめていく必要がある。
●質問＝タイムラインのモデル地域になった千住柳町と寿町の町会の方たちとの話し合いが行われているというが、町会の方たちも具体的に何をどうすればいいか分かりづらいと言っている。どこにどう逃げて行けばいいのかを早く明らかにしていくべきではないか。
◎答弁＝鋭意、そのように努力している。
●質問＝この地域は木密地域で地震と火災の対策も一緒にやらなくてはならない地域だ。こういう所の対策を強めなくてはならないと思うがどうか。
◎答弁＝今年度決算いただきご指摘の地域でやっている。
●質問＝先日の台風の影響による大雨で桜木2丁目の方からＳＯＳが入った。雨水が道路から一段低くなっている一階部分に流れ込んできて浸水しないか不安で仕方ない。女性の一人暮らしでどうすることもできない、土嚢を積んでほしいということだった。すぐに工事課に連絡を入れたら、土嚢を３０袋まで貸し出すので区役所に取りに来てほしいとのことだった。
しかし大雨の中、しかも５時まででは間に合わない。そこでこのように危険性のある場所については、事前に土嚢の置き場所を増やすことはできないか。
◎答弁＝千住地域については町会管理の置き場に土嚢の置き場を設置している。実際に浸水が起きる一日前に対応している場合がある。貸し出しはＡメールでお知らせしている。
●質問＝この方のように一人暮らしや高齢者世帯など、その都度取りに行くということが困難な方については当日ではなく、事前に貸し出しをするなどのしくみを作ることはできないか。
◎答弁＝２４年以降は浸水被害はなかった。今後考えなくてはならない。