プライバシーへの国民の不安が高まっているマイナンバー（共通番号）。
その関連事業を、政府の検討会議で委員を幹部がつとめていた企業が独占的に受注していました。
新たに判明した受注額８６２億円の約９割にあたる７７２億円を会議メンバー９社（法人を含む）で独占していることが、池内さおり衆院議員の調査で明らかになりました。
天下りが６社32人、契約も入札ではない「随意契約」が多く、国民のプライバシーと税金に群がる企業や癒着の構図が浮き彫りになりました。
足立区では
制度導入に伴い足立区でかかる費用は12億円、そのうち区（区民）の負担は、２年間だけで約７億円にもなります。
マイナンバーシステム（全国一律）の導入のために、今まで多額の税をつぎ込んできた「住基システム」は、今後廃止になります。
国にとってのメリットはあっても、住民のメリットはなく、負担は区民に。
ひどすぎます。
今後どうなるの？
現在「番号通知カード」の郵送が遅れており、11月中に足立区民に簡易書留で届く予定です。
届いた番号は、生涯同じものなので、大切に保管してください。
返信して新たなカードを取得する義務はありません。