「増税するための目くらまし」「選挙目当て」
にせ「軽減」に怒り 自民公明の「軽減税率」駆け引き
安倍政権が２０１７年４月に実施しようとしている消費税の１０％への増税について、
自民公明が「軽減税率」の名で駆け引きを行って連日大きく報道されました。
「おかしいよ」「腹が立ってしかたがない」
数日はどこへ行ってもこの話でもちきり。「（消費税が）安くなるわけじゃないのにおかしいよ」「増税が前提だろ。ばかにしている」「選挙目当て。こんなやりかたで国民が騙されると思ってるのかしら」
軽減税率というけれど年４万円超す負担増
こういう声がうずまいて怒りが収まりません。「だいたい負担軽減というなら増税をやめるべき」「低所得者対策にもならない」と指摘する声も。
ある試算では、消費税を１０％に上げた場合、酒類・外食を除いた食料品の税率を８％に据え置いても、１世帯（２人以上）の年間の負担が平均で４万１０００円増えることになります。
低所得者ほど負担重く
家計の消費税負担率は年収が増えるほど軽くなります。「軽減税率と称しても、低所得者ほど負担が重くなるのが消費税です。
年収２００万円未満の階層では現在の８％で５・９％の負担率です。これが１０％になれば、
酒類・外食を除く食料品を８％に据え置いても６・８％の負担率になります。
これが、年収１５００万円以上の階層では現在（８％）では２・１％の負担率と小さくなっていますが、増税後でも２・６％と低所得層との格差はさらに広がります。
食料品の税率据え置きを行っても低所得者の負担率は大きく増え、低所得者対策にもなりません。
10％増税ストップこそ
食料品を８％に据え置いたとしても国民大増税の本質は変わりません。落ち込んだくらしと経済をこれ以上悪化させないためには10％への引き上げそのものをやめるべきです。みなさんのご意見をお寄せください。