１２月２１日、最終本会議で委員会で不採択となった放射能対策の充実を求める請願の反対討論を行いました。
その内容をお知らせします。
ただ今議題となりました「受理番号45放射線被ばくと広範な健康被害について、調査・検討する機関の設置を求める請願」、「受理番号56セシウム137をはじめとする放射性物質による土壌汚染状況を明らかにし、足立区として被ばく防護策と健康対策の総合的な方針の確立を求める請願」について、日本共産党足立区議団を代表して委員会の不採択に反対し、採択を求め討論を行います。
これらの請願は、放射線被ばくと広範な健康被害について、調査・検討する機関を足立独自に設置することや、土壌汚染の測定及び推計を明らかにするとともに、健康診断など総合的な対策の確立を求めるものです。
福島第一原発事故から4年９ヶ月が経過しましたが、区内には様々な要因により新たな「ホットスポット」と呼ばれる高濃度の汚染場所が発見されています。
放射性物質の主流を占めるセシウム137の半減期は30年で120年以上たってもゼロにはなりません。請願には『年１ミリシーベルト（累積100ミリシーベルト）の低線量被ばくでも健康被害が出ることがさまざまな研究であきらかになってきています。被ばくにはこれ以下なら安全という閾値はありません。』とあります。
琉球大学名誉教授矢ケ崎克馬先生が、「１ミリシーベルトの被ばくとは１秒間に１万本の放射線が身体に吸収されることが１年間持続し人間のすべての細胞に100個づつの分子切断をもたらすほどの被ばくで非常に大きい値です。とても安全とは言えないのです。」と言っています。区も委員会で、「被ばくにはこれ以下なら安全という閾値はないという考え方については否定する材料はない。被ばく量は低ければ低いほど良い。」と認めました。であるならば、限りなく放射性物質をゼロにするという立場が必要なのではないでしょうか。
１１月１３日、東和・大谷田の区道と公園の計6か所で区の基準0.25μ㏜以上の放射線量が計測され、表土を取り除く除染が行われました。さらにその後１１月２７日、六木の中川北小学校内２カ所で、区の基準を超える０・４５μＳＶと０・３５μＳＶの放射線量が検出され、１２月４日に除染が行われました。
大谷田公園での除染作業は深夜にまで及び、中川北小の除染も夕方までと、通報があってからの測定や除染に区は機敏に対応してくれました。
しかし、いずれも住民からの通報によるもので、住民が測ったからこそ汚染がわかったのです。子どもたちの生活の場である小学校で基準値を超える汚染は重大であり、継続して測定することの必要性が浮き彫りになりました。にもかかわらず、中川北小や近隣の他の学校の再測定すら行おうとしない区の姿勢は許せません。
これまでも区は必要な対応は実施してきたと言っていますが、今回の事態はそれが不十分だったということの証明ではありませんか。
今回の公園や学校の高濃度の汚染も住民が測って通報しなければ放置され続け、今も子どもたちが被ばくし続けていたと思うとぞっとします。
原発事故前と比べれば、現在も大気中の放射線量は大変高い状況です。せめて子どもたちが遊ぶ公園や、生活する学校は数値を測り管理して、子どもたちに対してこれ以上の被ばくをさせないという立場に立つべきです。
「今、私たちは福島第一原発事故の被害者です。しかし区民の望むこうした放射能対策をしなくなれば、今度は未来の子どもたちに対して加害者になってしまいます。」という指摘があるように、区としても従来通りの通常の清掃の中で対処しているという姿勢ではなく、請願にある対策を行うべきです。議会として、足立の子どもたちを守り、安心・安全を確保する意志を示されることを強く求めまして討論といたします。