応急小口資金(入学準備金)
返済期間を延長して 借りやすく改善
12月13日の厚生委員会に「応急小口資金貸し付け条例の改正」が提出され、委員全員の賛成で可決されました。
応急小口資金は原則15万円まで(区長特認30万円まで)を区民に貸し付ける制度です。
連帯保証人が必要など要件が厳しく年間で数件しか借りられる人がいませんでした。
27年度から「就学準備金」【制服、体育用具(ジャージ・スポーツシューズ)】の項目が新設され、保証人も不要となって16件の貸し付けに増えました。
日本共産党が制服代など就学援助の入学準備金を2~3月に前倒し支給するよう求めている中で実施され、前進的内容でした。ただ、平均貸付額は9万7000円で返済期間が10カ月なので、毎月1万円近い返済になり、返しきれないとあきらめる世帯がありました。
今回、この10カ月を20カ月に延ばし、月々5000円程度(平均)の返済で済むようする改定で、借りやすくなる改善です。
入札・契約制度の改善へ一歩
ダンピング防止・
積算施工能力向上へ
《予定価格の事後公表試行》 12月6日の総務委員会に入札・契約制度の検証についてが報告されました。
一つは予定価格の事後公表を一部試行するというものです。
足立区は2005年から入札予定価格の事前公表を行ってきました。これは審議会でも意見が出されたように「汚職防止等の不正行為が防げる」という利点がありました。
しかし、落札率が高くなり競争性が確保されているか疑問だったり、積算せずに入札に参加するような場合も考えられ弊害が大きなっていました。
日本共産党は事前公表をやめるよう繰り返し求め、今回一部施行されることになったのは前進です。
区内業者の活用へ
もう一つは、総合評価方式において、(下請けに)区内業者を活用した場合、加点する項目を設ける。また総合評価方式による入札を拡大するというものです。
これまで元請けが区内業者でも下請けが区外という問題が指摘され、日本共産党は改善を求めてきました。
利用料の軽減「検討していく」人材確保支援「検討する」
12月5日の日本共産党の一般質問に区は、低所得者の負担が重い介護保険利用料について「区独自の利用料負担軽減につきましては、対象と想定される低所得者方も非常に多いので多額の財政負担が必要」と述べながらも「今後、低所得者の介護保険サービスの利用状況および、他区の動きを注視し、検討してまいります」と、初めて、一歩前進する答弁となりました。
また、不足する介護人材を確保するための対策として「東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業は、対象に上限があり、対象から漏れてしまう事業者も発生する」「来年3月ごろに都の支援状況が明らかになる予定」「都の支援の対象から漏れてしまった事業者が発生した場合、区としての対応も検討していく必要がある」と答弁。何らかの支援策を講じていく姿勢が示され前進しました。みなさんのご意見をお寄せ下さい。