日本共産党の質問実り意見書・条例制定も
貧困ビジネスの温床の懸念
足立区では、ワンルームマンションすら建てられない狭い敷地に「シェアハウス」「重層長屋」の名目で次々と劣悪な住環境の建物が建てられ、貧困ビジネスの温床の懸念や近隣住民から反対運動が起きています。
法の網をくぐる重層長屋とは
共用の廊下や階段、エレベーターがなく、全戸２階に玄関があり、各戸の専用階段で上階に上がれる縦に連なる長屋を「重層長屋」と呼ばれています。
路地状敷地や旗ざお地は、火災時などの避難に支障が多いために、マンションなどの共同住宅を建てることを禁じています。シェアハウスや重層長屋は、共同住宅と同等の建物が格安の敷地いっぱいに建てることができ、共同住宅に義務付けられているに二方向避難路の設置も必要ありません。法の網をかいくぐる重層長屋などは不動産業界で「敷地の有効活用」をうたい売り込みを図り、安全よりも儲けの道具として利用しています。
西竹の塚では悪質な開発業者による「重層長屋62戸」に反対運動
竹ノ塚西口近くの幅２ｍに満たない路地の奥の四方を囲まれた土地に62戸の「重層長屋」の建設が始まっています。「共同住宅と同じような構造の重層長屋が火災になったら周辺が火の海になりかねない」と近隣住民から反対運動がおこり、「東京都建築安全条例」に違反していると、民間の建築審査機関が許可した建築確認の取り消しを求めて「審査請求」が出されています。
日本共産党と住民の共同で変化
日本共産党は、この問題を区議会で初めて取り上げ、決算特別委員会、建設委員会、さらに第４回定例会質問で連続して追及し対策を求めてきました。
初めて取り上げた決算特別委員会で区は「現在の建築基準法や都の建築安全条例では、そのような敷地に建てられることになっている」と追認する姿勢でした。しかし、その後の追及で「奥まったところに多数の長屋があることは、近隣に対しても迷惑が掛かる。条例、建築基準法に適合しているからと言って、許容するのはどうかと思っている。今後、問題点を整理していきたい」と、何らかの対応が必要だと答弁が変化しました。
さらに今定例議会では重層長屋対策について29年1月末を目途に環境基準を見直し、指導を強化。29年度中に新たな条例制定を視野に検討を進めると表明し、全会派一致で意見書も上程されました。
日本共産党の論戦と住民運動の共同で、政治を動かしています。