バイト激減 生活ギリギリ

学生にも給付金を

京都・民青　コロナ実態調査

（写真）民青府委員会がツイッターでよびかけたアンケート

　日本民主青年同盟京都府委員会が実施する新型コロナウイルスについての「青年生活実態アンケート」に、学生や非正規労働者などから「バイトが削られ、ギリギリの生活」「バイト先が休業。助けてください」「解雇された」など、深刻な声が次つぎに寄せられています。

　アンケートは、新型コロナウイルスによる内定取り消しやアルバイトの収入減などの実態を集め、国や自治体に届けようと実施。全国の民青同盟が集めていたものを、京都府委員会が先月２７日からツイッターでもよびかけ、回答は２週間で８０件以上にのぼります。

　アルバイト先の休業やシフト激減で生活が困窮するとの声が目立ち、一律の給付金を要望する声も多数あります。

　大学生（１９）は「バイトのシフトを一方的に削られた。下宿生活で、バイト代を生活費の一部としているので非常に困る」と訴え。

　非正規の青年（２７）は「複数のジム、スタジオでインストラクターをしています。１カ月または２カ月の休講が決まり収入が激減。現金給付は、ぜひ一律にお願いしたい」と求めています。

　先月末からバイト先が休業になった大学生（２１）は、「今月分の収入はゼロ。仕送りはないため必死に働いてきました。今年は就職活動が重なり、収入が減っていましたが、さらなる打撃に不安と悔しさで涙が出ます。食べ物もろくに買えません。どうか私たち学生にも貸し付けではない給付金をお願いします。助けてください」と切迫した訴えを寄せています。

　民青同盟の堀川朗子府委員長は、「深刻な実態が日々広がっています。生活費をアルバイト代でまかなう学生も多く、バイトの休業や激減は生存にかかわります。非正規労働者への支援も待ったなしです。ただちに助けが必要な人もいるのに、青年・学生への支援策は限られる。実態を届け、必要な支援を求めていきたい」と話しています。

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京都・民青ツイッターのアンケートに寄せられた声

　・大学生（２０）「バイトが短縮され全然勤務できない。収入がないに等しく仕送りに頼るしかない。貸し付けではなく給付金を出してほしい」

　・非正規労働者（３３）「勤務先のホテルが営業困難な状態に。営業再開の見通しが立たないため、収入が得られない。非正規にも給付金を頂きたいです」

　・ホテル清掃業の青年（２６）「コロナウイルスで観光客が激減、シフトも削られ給料が少なく生活が苦しい」

　・大学生（２２）「エンタメ業界に就職します。４月●日まで出勤停止の連絡が来ました。仕事ができるのはいつなのか、給与はどうなるのかなど分からないことがたくさんあり不安です」

　・専門学生（１８）「アルバイトが軒並み休みになって、病院代を自分で払わなくてはいけない。この状況だと払えない。病院代だけでも援助していただきたい」

　・大学生（２０）「バイト先が休業で給料がない。長期休みのバイトで学費を稼いでいるので、今後親に頼るのが申し訳ない。補償や手当なども調べているが、どこに申請するのかもわからず、バイトという肩身の狭さから申請も迷っている」

　・大学生（２６）「生活費を三つのバイト先で確保。二つは飲食業と宿泊業で、シフト日に突然短縮、または取り消しを受けるので生活が安定しない」

　・大学生（２０）「バイトも削られて今はギリギリの生活」

 

土・日、外出自粛。ということで、私も電話でお話をしています。

みなさん元気にしているようですが、くらしへの不安は大きくなっています。

「区役所のどこに行けば30万円もらえるのか？」

「私は対象になるのか？」

朝から相談が寄せられます。

月曜日に区役所へ行って、様々な情報を集めてきます。

福祉事務所、区役所などへご一緒に行く予定も組みました。

お困りごと、お問合せ、お気軽にお寄せください。

 

 

住居確保給付金の対象拡大

収入減やフリーランスも可

宮本議員の質問実る

（写真）宮本徹議員

　失業などで住居を失ったり、その恐れのある人を支援する「住居確保給付金」について、厚生労働省が新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響を踏まえ、２０日から対象を拡大することが分かりました。同省が７日付で都道府県などに事務連絡を発出しました。

　同給付金は、職と同時に住まいも失う事態を防ぐため、求職活動する人に原則３カ月間、家賃を支給するもの（自治体ごとに収入・資産、家賃の基準額あり）。事務連絡は、「離職・廃業後２年以内」の要件を緩和し、収入を得る機会が減少し、離職や廃業と「同程度の状況にある方も支給対象」としました。これまで「個別の状況に応じて」とされていたフリーランスも対象となります。

　事務連絡は、「新型コロナ感染拡大等の状況では、休業等に伴う収入減少により、住居を失う恐れが生じている方への支援拡大が重要だ」としています。

　同給付金をめぐっては、日本共産党の宮本徹議員が３日の衆院厚生労働委員会で、「収入減少によって住まい喪失のおそれがある人全般に対象を拡大する必要がある」と求めていました。

 

「住居確保給付金」の受給要件緩和が予定されています （4月20日に厚労省令が改正される予定）

 要件緩和で新たに「休業」が対象にする厚労省令改正が行われる予定であることが分かりました。

事務連絡（https://www.mhlw.go.jp/content/000620018.pdf）をみると、厚労省は、省令改正後すぐに申請できるように丁寧な相談を都道府県などに求めています。すでに相談は可能です。対象になり得るみなさんは、すぐにでも、各自治体窓口に相談に行っていただき、相談を始めていただければと思います。

要点は以下の通り。

1. 「離職又は廃業から２年以内」という要件を見直して「やむを得ない休業等により離職又は廃業までには至っていないが、こうした状況と同程度の状況に至った方」も支給対象に含めるということ。「休業」でも対象になるということです。
2. 3月9日の事務連絡（https://www.mhlw.go.jp/content/000605807.pdf）で伝えられていますが、「求職の要件」はすでに大幅に緩和されています。
   　例えば「『月2回以上の公共職業安定所の職業相談等』及び『週1回以上の応募又は面接』については回数を減ずる又は免ずることができる」となっています。
3. 年齢要件が4月1日からなくなりました。
   　事務連絡には「現在 65 歳以上の受給希望者からの申請に係る相談を積極的に受け付けていただきたい」とまで書かれています。
4. 学生にも適用される可能性があります。
   　親の経済的支援を全く受けずに、奨学金や学費免除、アルバイトなどで大学や学校に通っておられる学生が、新型コロナウィルス感染症の影響でアルバイトが激減したり、仕事を失い、住居を失う恐れが生じる場合は、住宅確保給付金の対象になりうるとのことです。

 

ネットカフェ等の営業自粛にともなう、住居喪失者への一時住宅等の提供について

東京都は、4月10日付で上記に関する通知文書、事務連絡（別紙）を各自治体宛てに出しました。

この事業は、ネットカフェ等の休業で居場所を失う方々に対して、緊急事態宣言が解除されるまで当面の間、住居を確保しようというものです。

従来から、TOKYOチャレンジネットで行なわれている一時住居確保に関する事業も継続しながら、「都内滞在6か月」などの要件を満たさない人も対象にするものです。

結果としてチャレンジネットの事業の対象とはならず、生活保護や自立支援の対応になる人についても、土日はひとまずホテルに入ってもらい、週明けに区市町村の相談窓口へ行ってもらうということになっています。

　現時点で、東京都は一時住居を100戸から500戸に増やすこと、ビジネスホテルを2000室程度確保することを表明しています（チャレンジネットの事業だけでなく、その他の制度を利用する方の分も合わせて）。さらに、土日の利用状況をみて、ホテルの部屋を増やすかどうかを判断すると言っており、住宅も状況によっては増やすことを考えているようです。

　相談窓口は、TOKYOチャレンジネットと各区市町村の福祉事務所（生保窓口）、生活困窮者自立支援窓口になります。この週末も、TOKYOチャレンジネット（新宿歌舞伎町・ハイジア内）の窓口は開いています。（https://www.tokyo-challenge.net 電話番号0120−874−225）

ネットカフェが多い地域の自治体に対しては、週末相談窓口を開くよう、東京都から要請がいっており、日曜日の相談対応を決めた自治体もあります。それぞれご確認ください。

　なお、「６か月滞在要件」などの要件を満たし、TOKYOチャレンジネットの従来の事業対象となる方については、TOKYOチャレンジネットでの手続きが必要になり、その他の方については、各自治体の窓口で手続きが完了し、ホテルが案内されることになります。

明らかにTOKYOチャレンジネットの対象になる方（仕事をしながらネットカフェなどで生活されている方、6か月以上都内に滞在していることを証明できる方）については、直接TOKYOチャレンジネットをご案内ください。はっきりしない場合は、各自治体の窓口にご案内ください。

いずれの場合も、直接来所するのではなく、まずは電話をしていただくことをお勧めします。