ＰＣＲ検査体制の拡充を

超党派議員要請

小池書記局長参加　「財政支援しっかり」

　超党派の国会議員が１７日、そろって厚生労働省を訪れ、新型コロナウイルスの感染を確認するためのＰＣＲ検査体制の拡充を要請しました。

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（写真）加藤勝信厚労相（右から５人目）にＰＣＲ検査の拡充を申し入れる超党派議員。同２人目は小池晃書記局長＝17日、厚労省

　要請には、日本共産党の小池晃書記局長のほか、自民党の田村憲久、立憲民主党の阿部知子、国民民主党の岡本充功、社会保障を立て直す国民会議の中島克仁の各衆院議員、公明党の秋野公造、日本維新の会の梅村聡、社民党の福島瑞穂の各参院議員が参加。田村、福島氏以外は医師資格を持つ議員です。加藤勝信厚労相が対応しました。

　各議員は、ＰＣＲ検査体制の抜本的拡充と医療従事者や医療機関の感染防御体制の強化のため、日常診療空間と区分したＰＣＲ検査センターやドライブスルー等での検査拡充や基幹病院の機能の保持などを要請。保健所を介さず、医師の判断でＰＣＲ検査を受け、民間検査機関に検体を提出できる仕組みをつくり、保健所の負担を軽減することなどを求めました。

　小池氏は「こういう超党派の顔ぶれで、厚労省に要請にきたことに最大の意味がある。ＰＣＲ検査体制の強化を図るため厚労省が１５日に出した通知を実効あるものにし、そのために必要な財政支援をしっかりやっていただきたい」と主張。加藤厚労相は「国民の命を守り、最前線で働く医療従事者を守ることにつながるよう全力で取り組みたい」と述べました。

　要請後、国会議員は共同で記者会見し、田村氏は「議員が超党派で要請することで、厚労省が各自治体を後押ししやすくなる」と意義を強調しました。

 

本日小学生が２人いる保護者の実情などを聞きました。

ご両親は通常勤務、学童も閉鎖。

お子さんは近くの実家でおじいちゃんとおばあちゃんにみてもらっているそうです。

このまま休校が続けば子どもたちの学力も心配ですし、コロナ感染も心配。

お友だちの家はママがパートで仕事が休みになって大変だという事です。

先の見えない状況に不安を感じているとのことでした。

早く収束してほしい…

 

 

感染爆発・医療崩壊を止める緊急提案

志位委員長が発表

外出自粛・休業要請と一体の補償、検査体制強化と医療現場への本格的財政支援を

　日本共産党の志位和夫委員長は１６日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染症問題について、「感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案――外出自粛・休業要請と一体の補償、検査体制強化と医療現場への本格的財政支援を」を発表しました。安倍政権の新型コロナ対策補正予算案への提起です。（全文）

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（写真）記者会見する志位和夫委員長＝16日、国会内

　志位氏は、安倍政権の新型コロナウイルス感染症対策の「緊急経済対策」とそれにもとづく補正予算案の最大の問題点について、「『外出自粛や休業要請と一体に補償を』という国民の圧倒的多数の要求に背を向けており、これでは感染爆発を抑止する実効性はありません」と指摘。「もう一つの問題点は、すでに始まっている医療崩壊を阻止するための実効ある措置が全く盛り込まれていないことです。これらをただちに改めなければなりません」と強調しました。

　提案では▽外出自粛・休業要請などによって、直接・間接の損失を受けている、すべての個人と事業者に対して、生活と営業が持ちこたえられる補償をスピーディーに実施する▽医療崩壊を止めるために、検査体制を抜本的に改善・強化するとともに、医療現場への本格的財政的支援を行う▽介護・障害者など社会保障の体制を守り、ジェンダーの視点での対策をすすめる▽消費税５％への減税に踏み切る―ことを求めています。

　このなかで、志位氏は、緊急に、すべての日本在住者を対象に１人１０万円の給付金を支給するとして「給付は、住民登録されている市町村を窓口に、諸外国で行われているように、本人確認ができる簡易な申請（郵送やメールなど）で指定された口座に振り込み、住民登録や銀行口座がない人にも福祉窓口などから支給できるようにします」と述べました。

　また、志位氏は、「感染経路不明の患者が急増するもとで、従来のような集団感染（クラスター）を追う検査方法は限界です。ここで大量検査の体制に転換しなければなりません」とのべ、ＰＣＲ検査センターを各地につくり、必要な人を速やかに検査する体制をつくることが急務だとのべました。

　医療関係者の提言などをパネル（図）で示して紹介。「かかりつけ医にまず電話し、検査の必要ありと判断されればＰＣＲ検査センターで診察・検査を受けることができる仕組みをつくろうという提言ですが、合理的な提案だと思います」とのべ、この仕組みに転換すれば、(1)大量の検査ができる(2)疲弊している保健所の負担を軽減することができる(3)医療機関を感染から守ることができると強調。「こうした体制への転換が強く求められます。政府は真剣に検討・実行すべきです」と述べました。

　さらに、志位氏は、介護・福祉施設への支援・補償の重要性について強調したうえで、「ジェンダー差別が、コロナの危機のもとでも深刻な矛盾として表れています」と述べ、ＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待に対する相談窓口やワンストップ支援センターなどの相談・支援体制を緊急に拡充し、緊急避難先を確保すると主張。また、政府の対策には学生が抜け落ちているとして、アルバイト収入減を補償し、休校期間中の学費は国が補てんして返還すると語りました。

　記者団から財源について問われ、志位氏は「消費税５％への減税は、恒久財源として富裕層・大企業の応分の負担で対応をすべきです。その他の財源については、つなぎの国債で賄っていくという考えです」と述べました。

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　「１人１０万円の給付金」で「すべての日本在住者を対象に」という提案について、志位氏は「ロンドンに住む日本人も、ベルリンに住む日本人も、平等に補償措置を受け取っています。日本もそうしなければなりません。国際的な連帯と協力が何より必要です」と語りました。

 

杉並、新宿、墨田区のように足立区でも「かかりつけ医にまず電話し、検査の必要ありと判断されればＰＣＲ検査センターで診察・検査を受けることができる仕組みをつくろう」と提案していきます！