新春のつどいにぜひご参加ください！
本木東町の方から狭い道路についての相談がありました。
家の横の狭い道路を車の通り道になっていて危険だと！いう事で見に行ってきました。
確かに軽の自動車がやっと通れる広さしかありません。
しかし、この道路標識が直進と右折となっており、狭い直進の道は通れるようになっています。
でもどう考えてもこの直進の道は普通車は通れません。
相談をされた方も、この道は通学の子どもも通るし、車が入らないように出来ないかという事でした。
この道の先もクランクになっていて狭い箇所が続きます。
でも軽こんない狭くても、軽自動車がよく通っているそうです。
区道ということですので、区に確認して調べてもらうようにしようと思います。
日本共産党の質問実り意見書・条例制定も
貧困ビジネスの温床の懸念
足立区では、ワンルームマンションすら建てられない狭い敷地に「シェアハウス」「重層長屋」の名目で次々と劣悪な住環境の建物が建てられ、貧困ビジネスの温床の懸念や近隣住民から反対運動が起きています。
法の網をくぐる重層長屋とは
共用の廊下や階段、エレベーターがなく、全戸２階に玄関があり、各戸の専用階段で上階に上がれる縦に連なる長屋を「重層長屋」と呼ばれています。
路地状敷地や旗ざお地は、火災時などの避難に支障が多いために、マンションなどの共同住宅を建てることを禁じています。シェアハウスや重層長屋は、共同住宅と同等の建物が格安の敷地いっぱいに建てることができ、共同住宅に義務付けられているに二方向避難路の設置も必要ありません。法の網をかいくぐる重層長屋などは不動産業界で「敷地の有効活用」をうたい売り込みを図り、安全よりも儲けの道具として利用しています。
西竹の塚では悪質な開発業者による「重層長屋62戸」に反対運動
竹ノ塚西口近くの幅２ｍに満たない路地の奥の四方を囲まれた土地に62戸の「重層長屋」の建設が始まっています。「共同住宅と同じような構造の重層長屋が火災になったら周辺が火の海になりかねない」と近隣住民から反対運動がおこり、「東京都建築安全条例」に違反していると、民間の建築審査機関が許可した建築確認の取り消しを求めて「審査請求」が出されています。
日本共産党と住民の共同で変化
日本共産党は、この問題を区議会で初めて取り上げ、決算特別委員会、建設委員会、さらに第４回定例会質問で連続して追及し対策を求めてきました。
初めて取り上げた決算特別委員会で区は「現在の建築基準法や都の建築安全条例では、そのような敷地に建てられることになっている」と追認する姿勢でした。しかし、その後の追及で「奥まったところに多数の長屋があることは、近隣に対しても迷惑が掛かる。条例、建築基準法に適合しているからと言って、許容するのはどうかと思っている。今後、問題点を整理していきたい」と、何らかの対応が必要だと答弁が変化しました。
さらに今定例議会では重層長屋対策について29年1月末を目途に環境基準を見直し、指導を強化。29年度中に新たな条例制定を視野に検討を進めると表明し、全会派一致で意見書も上程されました。
日本共産党の論戦と住民運動の共同で、政治を動かしています。
住民の声と要望届け続けた一年
日本共産党と西の原えみ子区議はこの一年、区民のみなさんの声と要望を政治に届け実現を目指して力を尽くしてまいりました。
災害・オウム対策特別委員として足立区防災計画の作成に意見を提出するなど防災計画の練り上げ、対策の強化に努力しました。
福島に続き熊本・益城町を視察
原発事故から５年を迎えた福島を訪問。全村避難となっている飯舘村では、放射能が村民を苦しめ、村の復興の阻害となっている実態をまざまざと体験。
特別委員会に提出された放射能に関する請願・陳情の採択を求め続けてきました。
足立区にも93名の避難者
福島原発事故から避難した方々への住宅提供が来年３月で打ち切られようとしています。日本共産党鈴木議員は支援の継続を求め16日の委員会では足立区にも93人が避難している（都住41人、民間住宅52人）ことを明らかにしました。
区内４カ所で基準 超え「低減」対策
また委員会では西の原議員がこの間区内４カ所で基準を超える放射線量が測定され、除染（低減対策）が行われたことを明らかにしました。
①11月16日→足立区役所本庁舎敷地内
②10月27日→南花畑２丁目14番先（区道植樹帯内）
③10月27日→大谷田３丁目22番先（区道植樹帯内）
④12月８日→足立区立島根小学校外周植え込み
小学校でも基準値を超える数値が
区立島根小学校の東側外構における放射線測定の結果と対策についてホームページに報告がありました。
平成28年12月8日（木曜日）、区立島根小学校の東側外構（植え込み）において、地上5cmで1μSv/h以上の放射線量が計測されたため、ただちに立入り禁止の措置を行いました。翌日12月9日午前中に応急対策を行い、放射線量を低減させました。
災害・オウム対策調査特別委員化で、私、西の原えみ子は「子どもたちが長く生活する学校内の測定は住民が測ることは出来ません。（道路に面した場所は今回のように測って通報できますが…）区としてせめて学校内の測定を行うこと」を強く求めました。
測定と健康調査を
茨城県城里町では大震災から５年たったのを機に甲状腺エコー検査助成を実施。足立区でもこうした検査と助成の実施も求めてきました。
引き続きがんばります。みなさんのご意見・ご要望をお寄せください。