今日は支部のみなさんと午前・午後と電話で状況を伺いました。
みなさん、家の中で自粛されている方が多かったです。
お元気で何よりでした。
その後夕方、毎月月初めに朝市で練り歩いている関原の商店街に斉藤まりこ都議と一緒に行ってきました。
コロナの影響はそれほどでもないというお店がある一方で、飲食店や飲食店に食材を卸しているお店はかなりの打撃があり深刻だと言っていました。
緊急融資のこと、都の協力金のことなどについて対応しました。
一時間半で16件のお話を聞くことができました。
これからも対応していきます。
日本共産党東京都議団は「感染拡大防止協力金の対象の拡大についての申し入れ」を小池百合子知事宛に行いました。多羅尾光睦副知事が応対しました。
申し入れに対して、多羅尾副知事は、「申し入れのご趣旨は承りました」と答えました。
★左から、里吉ゆみ、尾崎あや子（多羅尾副知事）、あぜ上三和子の各都議。
★新型コロナウイルスアンケートにご協力ください。
東京都知事 小池百合子 殿
2020年4月23日
日本共産党東京都議会議員団
昨日より、都が行う感染拡大防止協力金（以下、協力金）の受付が始まりました。
21日の「新型コロナウイルス感染症対策補正予算等審査特別委員会」で、わが党の質問に対し、知事が、感染症による「中小業者の方々への影響は甚大」との認識を示したことは重要です。
しかし、都内42万社もの中小企業、個人事業主に対し、協力金の対象となるのは13万社と3分の1程度であり、またNPO法人などは含まれていません。
一方で、協力金の対象外とされた多くの企業や店舗でも営業時間の短縮、事業範囲の縮小、接客の制限など、それぞれの工夫や対応で感染を防止する努力がされています。
外出自粛や休業などによる影響、損失は都内全域に広がっています。お客さんが来ず事実上の休業状態になっている事業者、飲食店の休業や時間短縮や学校の休校等により、大幅な減収となった関連事業者など、事態は深刻です。すでに廃業した事業者も出ています。島しょ地域は来島自粛の影響で観光業や地場産業など危機的な状況です。
すべての事業者が直接・間接の影響、損失を受けており、都民生活と経済活動を守り抜くための更なる支援が必要です。
よって、日本共産党都議団は以下について強く要望します。
記
１ 感染拡大防止協力金は、原則すべての中小企業、個人事業主、NPO法人を対象に支給すること。
２ 家賃やリース代など、固定費に対する支援を行うこと。
３ 施設名（屋号）の公表を条件とせず、誓約書から削除すること。
４ 感染拡大防止協力金を非課税とするよう、国に強く求めること。
本日も問い合わせがあり、申請書を渡しました。
多くの方々が対象となって申請できるようお手伝いします。
お気軽にお問い合わせください。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い東京都は、性風俗店も休業要請対象にしました。集団感染（クラスター）が発生しやすい条件がそろっているからです。ただ開店している店もあります。感染が怖いから辞めたいのだけど生活のためには辞められない…。そんな思いを抱えて都内の性風俗店で働く女性（３０）の現状は―。（染矢ゆう子）
 （写真）緊急事態宣言後の人影がまばらな歌舞伎町＝東京都新宿区 |
「あと３０００円しか手持ちがない」。この女性は日払いで働いてきました。
これまでは昼の３時間だけで２、３人を接客していました。３月下旬に「夜の街クラスター」への警戒が呼びかけられてから客は減少。４月１３日以降は１４時間で客は３、４人に。給与は出来高払いになり、１日つめて５０００円をもらえないときも。
政府の緊急事態宣言発令を受けてからは、土日が休みに。宇都宮市や仙台市への「出稼ぎ」もできなくなりました。諸事情により３月中旬に東京都足立区に引っ越したばかりで、手元にお金はありません。
性風俗店には精神疾患を抱えて“昼の仕事”ができない人や“昼の仕事”だけでは生活できないシングルマザーなどが多くいます。父子家庭で育児放棄を受け、奨学金で多額の借金を抱えた、この女性も生きるために働いてきました。
この機に“昼の仕事”に変えたいとファストフードやコンビニ、介護事業所など１０件ほどの求人に応募しています。が、すべて連休明けまで面接できない、営業していない、受け入れがない、５月から週２のみなら、などと断られたり、言われたりしてきました。
「生活できなければ、元の店に戻るしかありません。お客さんからコロナが感染し、それを別の人にうつすかもしれない。今、危険と隣り合わせで働いてる病院の方々に申し訳ないですし、私は“夜”では働きたくない」
社会福祉協議会に緊急小口資金の貸し付けを電話で問い合わせると、「予約は最短で６月２５日」と２カ月先だという回答でした。送付での手続きは連休明けにできますが、日払いで給与明細がなく、対面での相談を希望しています。
社協で、「親戚や彼氏に借りて」とも言われました。恋人にも自分の暮らしがあるため、頼めません。育児放棄を受けてきた父親にも頼れません。
ツイッターで窮状を訴えると、日本共産党の斉藤まりこ都議が相談にのりました。厚生労働省は１４日、緊急小口資金をできるだけ早く渡すことができるよう、相談に応じる職員の増員などを求める通知を出しました。斉藤都議は言います。「彼女と同じように緊急で生活資金を求める人が福祉事務所につめかけています。この通知も力に運用を改善していきたい。同時に急を要する方にすぐ届く給付金が必要です」
先日、記事のようにこの方と斉藤まりこ都議が控室に来られ、お話を聞きました。
そして私も厚生委員会で緊急小口資金の改善を求め質疑もしました。
足立区の緊急小口資金の申請は郵送でも可能になり、改善も進んでいますが、まだすぐに借りられるという状況にはなっていません。
私たち足立区議団の「早急に対応できるよう改善を求めた申し入れ」に対しても、
「現在、緊急小口資金（特例貸付）の融資実行までは、窓口で申請いただき、書類不備等なければ10日程度要しております。
従って、手持ち現金が既になく、または些少の場合など切迫している状況につきましては、当該緊急小口資金（特例貸付）での対応は困難と思われます。
電話でのやり取りの中で切迫した状態にある方には、福祉事務所等への案内もしているところです。
また、申請書記載の案内や助言をすると1件当たりの処理時間が約1時間ほど要しており、対応職員の増員を行っているところですが、窓口処理の予約枠が6月半ばまで埋まっている現状です。
このため、融資希望者の利便性と新型コロナウイルス感染症罹患の危険性を回避するため、他の社会福祉協議会に先んじて4月13日より郵送受付を行っています。
これに要する人員は、区の支援や社会福祉協議会内の増授により、約20人体制で行っています。
これにより、郵送希望の方には、当日または翌日には発送可能な状況に体制を強化しております。」
とのこと。
しかし電話で郵送希望をして申請書を発送してもらっても、窓口処理の予約枠が6月半ばまで埋まっているという事は、郵送受付が送られてきてもその書類の処理の受付は、6月半ば以降でなければできないという事…
つまり6月末、7月でなければ融資してもらえないという事ですよね…
これでは緊急小口資金（特例貸付）の融資は緊急ではありません。
生活保護のほうが早いなんて…
異常です。
更なる改善が求められます。
生活保護を利用しておられる方々への一律１０万円の給付金は収入認定しない。
との厚労省からの事務連絡の通知が出されました。
当然と言えば当然ですが
良かった―！
今朝は北千住駅でご挨拶。
「がんばって」とカンパが寄せられビックリ！
でも数日前に北千住駅で倒れていた方が死亡して、コロナに感染していたとのニュースが…
みなさんに心配して頂いてますが、手洗いをしっかりやって、マスクをつけて、
しっかり休みもとって、免疫力を高めてがんばります。
あおぞら後援会のニュースが出来ました。