“介護崩壊”しかねない

東京・足立　事業者アンケート

共産党区議団が発表

（写真）介護事業者緊急アンケートの結果について記者会見する党足立区議団＝２１日、東京都足立区

　東京都の日本共産党足立区議団（ぬかが和子団長、７人）は２１日、区役所内で会見を開き、コロナ禍をめぐる介護事業者緊急アンケートの結果を発表しました。

　区内の全介護事業者７６４に訪問や郵送で依頼。１３日までに１５５の事業者から回答がありました。

　感染予防などのため「休業した」との回答は７％（１１事業者）ですが、「減収した」との回答は５９％（９１事業者）。「１カ月あたり８４０万円の減収」という事業者もいて、特にデイサービスやショートステイなど居宅サービスの利用控えと思われる収入減が深刻です。

　意見では「消毒液やマスクが品薄。不安の中での業務」「利用者に感染疑いがあるままヘルパー派遣を続けた」「５日間発熱し、往診で必要と判断されてもＰＣＲ検査をしてもらえなかった」などの実態が出されました。

　利用控えによる日常生活動作や認知機能の低下、施設からは面会制限による弊害の訴えもありました。

　また職員・希望者へのＰＣＲ検査実施や防護具の無料配布、財政や情報の支援などの要望も寄せられました。

　党区議団は６月の区議会で、これらの実態をもとに１３の支援策を提案。補正予算では事業者への特別給付金や従事者の危険手当の支給が実現しました。

　会見で、ぬかが団長は「不安の中で奮闘する事業者・従事者の姿とともに、コロナ禍が慢性的な人手不足や低い介護報酬による困難に拍車を掛け“介護崩壊”しかねない実態が浮き彫りになった」と強調。国・東京都・区に引き続き支援を求めていくと述べました。

つめこみ、統廃合、学力テスト こんな教育でいいのでしょうか？

　3か月間学校が休校だった中で、6月22日から一斉登校となりました。

手間と時間をかけた子どもたちの心のケアが求められるのに、区はつめ込み教育、３密を作る学校統廃合、区独自の学力テストを行うという実態が明らかになりました。

「3密を防ぎ、子どもの不安な状態を把握して柔軟な教育を行う」とは全く違う対応となりました。

「３密対策に逆行」少人数学級を拒否

　国は20人学級が望ましいとし、全国の知事会も20人学級にしないと密を避けられないと提言しているのに、足立区は6×6＝36人で密は防げると言い放っています。

さらに区は今議会で北鹿浜小と鹿浜西小の統廃合を進めるため、統合新校の場所となる旧鹿浜中の解体工事決定を強行しました。

３密を防ぎ子どもたちを守るためにも今こそ少人数学級が必要です。

そのために区はありとあらゆる努力をすべきなのに、少人数学級を拒否し抜本的対策は行おうとしない姿勢は問題です。

学力テストは中止を！

　コロナ禍のもと国や都は、今年度の学力テストを中止しました。

足立区は当初、「今年度の学力調査の一斉実施は行わず、学校ごとの資料として活用」としていましたが、実際は、一斉登校が始まる前に学力テストの提出期限を決めてしまいました。

現場からは怒りの声があがっています。

日本共産党は、3か月の一斉休校で心のケアが必要な子どもたちに、過度な負担となる学力テストは中止すべきと強く求めました。

「おすそ分け市」

本日、東京未来大学前の「おすそ分け市」は大盛況でしたと報告がありました。

民青同盟足立地区委員会のみなさん、お疲れ様でした。

 

東京366人の感染者

本日、東京都の発表で366人の感染が報告されました。

高齢者の方が不安な気持ちをもっていることが充分わかりましたが、自分が責任を負うという事には納得がいきません。

医療関係者、介護事業者、保育士、教師ETC…

とにかく定期的な検査が求められます。

ニューヨ―クは死者ゼロ、検査を受けたい人に対して誰でも何回でも受けられる体制が整っています。

なぜ日本で出来ないのか？

私たちも引き続きPCR検査の充実へ力を尽くしていきます！

歩きながらの通話も地図アプリもNG！足立区「ながらスマホ防止条例」スタート

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自民党から議員提出議案　

第２回定例会で自民党から議員提出議案「足立区ながらスマホの防止に関する条例」が出されました。

７月２日の建設委員会で質疑され採択となり、7月10日の本会議で賛成多数で可決。

７月13日から施行されました。

日本共産党は、スマホを見ながら歩いたり、自転車に乗ることで他者を巻き込む重大事故の発生が増える中、スマホ操作時におけるマナーの向上を図ること、そのための啓発は重要と考えます。

したがって、「危険なながらスマホはなくしたい」との思いは同じですが、罰則規制がないとは言っても条例が制定されたら、守らなければなりません。

条例の制定は権利を縛るという面もあることから、曖昧さや不明瞭さを残してはいけないと考え、

慎重に論議を進める必要があるということで継続を求め委員会でも質疑を行いました。

歩きながらの通話も禁止　

しかし委員会で明らかになったことは、道路や駅前、公園など、公共の場でスマホを使いながら歩いたり自転車に乗ることを禁止し、（現時点で罰則はない）通話しながら歩くと違反となるという全国初の条例です。
　自動車や自転車の「ながら運転」は道路交通法で禁止されている違法行為です。

そのうえで歩きながらのスマホと自転車でのスマホを一緒にして規制をする意味や整合性もはっきりしません。
　

神奈川県大和市も歩きスマホ防止条例をスタートしましたが、大和市は事前調査で、人通りの多い駅では通行人の８人に１人にあたる12％の人が歩きスマホをしていたことで、重大な事故が起きてからでは遅いと市長自ら条例を発案しました。

パブリックコメントを行い市民の声を広く聞き、そのうえで議会に提案しています。

しかも大和市は歩きながらの「操作」を禁じているだけで、歩きながら通話しても違反にならないといいます。
　

守るために意識啓発を

事故防止という狙いはわかりますが、実際守られるのでしょうか？
　

地図を見て目的地まで行く地図アプリもみることが出来なくなります。

画面を注視するのではなく、歩きながらの通話もいけないというのはなぜなのか？みんなが守れるのか？

など疑問点、曖昧で不明瞭なことだらけです。　

共産党は、「この条例を可決するのは早すぎる、もっと論議をするべき。そして意識啓発の面でも区民のみなさんにも意見を聞くために、パブリックコメントを行うべき」

と考え継続を求めました。
　

しかし継続は少数で多数の賛成により採決を迫られたので、このままでは賛成することは出来ないと反対しました。

 本会議で討論を行いました。

すでに条例はスタートしています。

しかし区民のほとんどの方は知りません。今後の周知が求められます。

「危険な、ながらスマホをなくしていく」ということがみんなで行えるよう、区としての対応も求められます。
　

ご意見・ご要望をおよせください。