今朝の血糖値です。94(mg/dl)です。よい(´・ω・｀)ｼ
本年度も今日で終了。当事務所のリノベーション費用の借入金も完済となりました。（1階事務所・2階住居部分）
85,000円✕12ヶ月✕10年＝1,020,000円。日本政策銀行より。これで借金0円。ちょい嬉しいかも。
築47年の貸店舗を改築工事。だから骨組みは57年もの！(´・ω・｀)隙間風もあり換気は良い。健康住宅！
未成年者契約の取消しとは
未成年者（20歳未満の人。令和4年4月からは18歳未満の人。）は、成年者と比べて取引の経験や知識が不足し、判断能力も十分ではありません。未成年者が契約をするときは、原則として法定代理人（親権者。親権者がいない場合は未成年後見人。）の同意が必要となっています。
そのため、未成年者が法定代理人の同意を得ずに結んだ契約は、取り消すことができると民法に定められています。これが未成年者契約の取消しです。
ただし、次のような場合は取消しができません。
取消しができないとき
- 契約時の年齢が未成年ではない場合
- 婚姻経験がある場合
未成年者であっても婚姻の経験がある者（離婚した場合も含む）は、民法上成年者とみなされます。 - 法定代理人から事前に使うことを許された財産（小遣い）の範囲である場合
- 法定代理人から許された営業に関する契約である場合
法定代理人から許可されて自営業をしている未成年者が、その事業に関する契約をした場合は、未成年者契約の取消しはできません。 - 成年者であると詐術した場合
- 契約を追認した場合
未成年者が成年に達してから商品を受け取ったり、代金を支払ったりした場合、法定代理人が代金を支払うなど未成年者の契約を認める行為（追認）を行った場合は、未成年者契約の取消しはできません。 - 取消権が時効になっている場合
契約取消権の時効は、未成年者が成年になったときから5年間です。
ご不明な点は、消費生活総合センターに相談してください。
取消しの効果
契約の取消しをすると、契約時にさかのぼって最初から無効なものとされます。
- 代金の支払義務がなくなります。
- 未成年者が支払った代金は返還請求ができます。
- 受け取った商品やサービスは返還しなければいけませんが、一部を消費していたとしても、残りを返還すれば問題ありません。
成人であっても未成年者であっても、知らなかったでは許されない！本当に！
※ただし善意の第三者は対抗できます。
また更新します。みなさまもご自愛ください。
ウクライナ情勢も混沌と。(´・ω・｀)真実なのか嘘なのかプロパガンダなのか陰謀なのか？
もう「ワケワカメ」です。1例。
そして一般人が被害を被る。
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