今朝の血糖値です。123(mg/dl)です。良いと思う(´・ω・`)124(mg/dl)以内なら。
食が落ちると同時に体重も落ちた。以前は58kgまで回復したが、現在57kg。(ちなみに以前入院した時は53kg)
お金かけて体重増やしたのに・・・・。(ノД`)シクシク
厚労省、従来の保険証「原則廃止」を提案 異論噴出
5/25(水) 17:26配信
厚生労働省は25日、健康保険証をマイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」の普及策を議論する社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会を開いた。マイナ保険証に対応するための機器の整備を令和5年4月から全国の医療機関などに義務付け、将来的には、従来の保険証の「原則廃止」を目指す方針を提案した。
複数の出席者が「国のリーダーシップで政策を進める必要がある」と提案に賛同した。一方、日本医師会(日医)の担当者は「唐突で当惑している」と述べ、機器整備の義務化に反対を表明。他の医療関係者からも「マイナ保険証を持ちたいと思える環境をつくらなければ効果は小さい」と心配する声が上がった。 今後、部会の意見を踏まえて、政府が具体的な方針を検討する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d012c0ce74bdf2f3ef9194b2adf28a3012361b6
ベンダーの見積もりが補助金上限額を上回る
健康保険証としてマイナンバーカードを利用できるようにするには、医療機関などが顔認証付きカードリーダーを導入するほか、ネットワーク環境の整備やレセプトコンピューター(レセコン)などのシステム改修も必要だ。医療機関はレセコンを通じて請求のための閉域ネットワークである「オンライン請求ネットワーク」にアクセスし、患者の保険資格を確認する。こうした一連の仕組みを「オンライン資格確認」と呼ぶ。
厚労省はオンライン資格確認の普及促進のため、顔認証付きカードリーダーを無償で提供するほか、システム改修などの費用を補助している。もともとは上限額の半額などを補助するとしていたが、2021年3月末までの申し込みで全額補助に引き上げるとして導入を促している。
だが、2021年2月21日時点で顔認証付きカードリーダーの申込数は、全施設の32.8%にとどまる。政府は2021年3月末までに全体の6割程度、2023年3月までにほぼ全ての施設で導入すると2019年9月のデジタル・ガバメント閣僚会議で決定しているが、目標にはほど遠い。
厚労省は導入が進まない理由の一つとして、システム改修に必要なベンダーの見積もりが過大になっていると指摘する。「パソコンやルーターの購入で77万9400円、設定やセットアップに20万円で合計97万9400円。そこに37万9400円を値引きするとして、60万円という見積もりが診療所に対してあった」(厚労省医療介護連携政策課)。診療所向けの補助金上限額42万9000円を大きく上回る。厚労省は事前のベンダーからのヒアリングをもとに補助金の上限を決めており「標準のパッケージなら、上限額で収まるはずだ」(厚労省医療介護連携政策課)とする。
日本医師会が会員医療機関にベンダーの見積もりをヒアリングしたところ「診療所全体では50万~60万円が多かったが、高いところでは80万円以上のケースもあった」(日本医師会の長島公之常任理事)。
福井県医師会会長で池端病院の池端幸彦院長は県医師会として導入を推進している。自身が院長を務める池端病院でも、普段から付き合いのある地元ベンダーのミタスに見積もりを依頼した。同病院のレセコンはLinuxで動いており、Windowsよりも追加の費用がかかるとして、見積もりは合計約500万円だった。病院向けの厚労省の補助金上限額210万1000円の2倍以上だ。「補助金額を大幅に上回っているので、どうしようかと様子見になっている」(池端院長)