「解散風 焦る民・自・社 共足蹴」

民進、自由、社民の野党３党は１７日、同日午後に予定していた党首会談を中止した。民進関係者によると、２８日に召集される臨時国会の冒頭で安倍晋三首相が衆院解散に踏み切る可能性が高まったとして、衆院選への対応を優先するためだという。民進の前原誠司代表は１７日午後、党本部に入り、党幹部と衆院選への対応について協議する。

「ロンドン・テロ トラ憶測に メイ不快」

トランプ米大統領が１５日、英ロンドンの地下鉄で起きたテロ事件に関し、ロンドン警視庁が事前に犯人を把握していたかのような発言をし、英国のメイ首相が不快感を示す一幕があった。トランプ氏はツイッターで、テロ事件の犯人について「ロンドン警視庁の視野に入っていた。事前に対策を講じなければならない」と述べた。
　これに対し、普段はトランプ氏を非難することを避けるメイ首相は「誰であれ、捜査中の事案について臆測するのは役に立たない」と批判的な反応を示した。同警視庁も「臆測は助けにならない」とトランプ氏のツイッターに反発した。英米両国は「特別な関係」にあり、機密情報も緊密に交換している。

「ミサイルは グアム射程を 実証と」

北朝鮮は１５日早朝、弾道ミサイル１発を発射した。８月２９日に発射された中距離弾道ミサイル「火星１２」と同型とみられ、北海道上空を通過し、太平洋に落下した。飛行距離は約３７００キロ・メートルで、米領グアムを射程に収めた。圧力を強める米国をけん制する狙いがあるとみられる。国連安全保障理事会は日米韓３か国の要請を受け、米ニューヨークで１５日午後（日本時間１６日早朝）、緊急会合を開催し、今後の対応を協議する予定だ。

「常態化 北、ミサイルが 日の上を」

日本政府関係者によると、北朝鮮が日本時間の１５日午前７時前、ミサイルを発射した。韓国軍合同参謀本部も、北朝鮮が首都平壌近郊の順安地域付近からミサイルを発射したと発表した。全国瞬時警報システム（Ｊアラート）によると、ミサイルは北海道地方から太平洋に通過したもよう。日米韓がミサイルの種類などの分析を急いでいる。国連安全保障理事会は９月１１日、北朝鮮に対する石油供給制限に初めて踏み込んだ制裁決議を採択。北朝鮮外務省は「全面的に排撃する」と反発していた。

「三国と 北の照準 安保理も」

北朝鮮のアジア太平洋平和委員会は１３日、国連安全保障理事会の新たな制裁決議に反発する報道官声明を発表した。朝鮮中央通信声明は日米韓を厳しい口調で非難している。「米国の地を焦土化しよう。報復手段を総動員して我々の恨みを晴らそう」と主張した。さらに「日本列島４島を主体の核爆弾で海に沈めなければならない」と強調した。また、韓国に対しても「同族の皮を被った米国の犬」と決めつけ、「強力な集中攻撃で親米逆賊集団を掃討しよう」と呼びかけた。国連安保理のことも「世界の平和と安全を無残に破壊する悪魔の道具だ」とののしった。

「韓軍が 先攻ミサイル 初試射を」

韓国空軍は１３日午前、朝鮮半島西側の黄海で空対地精密誘導ミサイル「タウルス」（射程５００キロ）の試射を初めて行った。韓国軍はタウルスを、攻撃の兆候がみえた北朝鮮の軍事施設を先制攻撃する兵器として主に使う方針。核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を強く牽制した。同軍によれば、Ｆ１５Ｋ戦闘機から発射されたタウルスが約４００キロ飛行した後、目標に正確に命中した。同軍関係者は「敵が挑発すれば、精密打撃能力で直ちに応じる」と語った。

「安保理は 制裁一致に 北如何に」

国連安全保障理事会は十一日、北朝鮮による六回目の核実験強行を受け、新たな制裁決議案を全会一致で採択した。当初案では全面禁輸とし焦点となっていた原油と石油精製品については、それぞれ輸出量に上限を設ける内容に後退したが、安保理決議で初めて石油の規制に踏み込んだ。決議を作成した米国が、北朝鮮の後ろ盾である中国、ロシアに譲歩したことで中ロ両国とも賛成に回り、三日の核実験から約一週間後のスピード採択となった。

「北強硬 安保理次第で 米へ核」

北朝鮮外務省は１１日の声明で、同国に対する新たな国連安全保障理事会の制裁決議が採択されれば「米国が考えもしない強力な行動措置を連続的に講じる」と表明、採択を主導する米国を強くけん制した。具体的内容には言及していないが、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の通常軌道での発射や、追加の核実験など重大な軍事挑発に出る恐れがある。
国連安全保障理事会は１１日、６回目の核実験を強行した北朝鮮に対する制裁決議を協議する緊急会合を開く。米国がまとめた決議最終案は石油の規制に初めて踏み込んだが、制裁に慎重な中国とロシアに配慮し、原案に盛り込まれて注目された石油の全面禁輸は見送られた。中ロの賛否が焦点。

「日本初 ９秒台に 桐生駆け」

陸上男子１００メートルで、２１歳の桐生祥秀（よしひで、東洋大４年）が９日、９秒９８（追い風１・８メートル）をマークし、日本選手で初めて１０秒を切った。福井市であった日本学生対校選手権の決勝で記録した。人類が初めて電気計時で９秒台に突入したのは、１９６８年にジム・ハインズ（米）が記録した９秒９５で、それに遅れること４９年。ようやく日本選手が９秒台に突入した。

「天地異変 M8.1地震に SUNフレア」

太陽の表面で起きた大規模な爆発現象「太陽フレア」の影響について、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）は８日、同日午前９時から午後２時ごろにかけて、地磁気の大きな乱れが観測されたと発表した。午前１１時ごろには南極の昭和基地で活発に動くオーロラが観測された。通信機器などへの影響は確認されていないという。
また、米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、７日午後１１時４９分（日本時間８日午後１時４９分）ごろ、メキシコ沖の太平洋を震源とするマグニチュード（Ｍ）８・１の強い地震があった。ロイター通信によると、同国南部のチアパス州などで少なくとも６人が死亡、うち２人が子どもだという。多数の建物が倒れて生き埋めになっているとの情報もある。

「また米に ハリケーン“イルマ”も 来襲か」

米南部フロリダ州は６日、カリブ諸国を直撃した超大型ハリケーン「イルマ」が、強い勢力を保ったままフロリダ半島に接近する恐れが高まったとして、非常事態宣言を発令した。米南部では、大型ハリケーン「ハービー」がテキサス州沿岸部を直撃し、同州ヒューストンなどで大規模な洪水が発生するなど甚大な被害が出たばかり。さらに強力なハリケーンの上陸によって、再び壊滅的な被害が出る恐れが高まっている。　国立ハリケーン・センターによると、イルマの最大風速は毎秒約８０メートル、勢力は５段階の分類で最大級の「カテゴリー５」でハービーを上回る。米自治領プエルトリコやバハマ諸島を通過し、１０日にはフロリダ半島に到達する可能性がある。その後は大西洋上を北上し、米東部に被害が広がる恐れもある。

「不法移民 オバマ令潰しに トラ躍起」

米トランプ政権は５日、不法移民の若者を強制送還の対象外とすることを定めたオバマ前政権時の大統領令（ＤＡＣＡ）を撤廃する方針を発表した。対象者は約８０万人に上るとされ、実施されれば、米社会に混乱が広がる可能性がある。ジェフ・セッションズ司法長官は５日の記者発表で、適正な法執行の観点から撤廃すると表明。米メディアによると、強制送還などの実施までには６か月間の期間を設け、議会が救済措置をとる場合は容認するとしている。トランプ大統領は同日、ツイッターに「議会は仕事をする時だ」と書き込んだ。

「韓、金の 斬首部隊 創設へ」

今月３日、６度目となる核実験を行った北朝鮮。こうした中、韓国の国防相は４日、金正恩委員長らを狙う「斬首作戦」の部隊を年内に創設すると述べた。　「斬首作戦」という文字だけを見ると、かなり強い表現だが、どんな作戦なのか。斬首作戦は、北朝鮮のトップである金正恩委員長ら指導部を暗殺、または捕らえることで指揮系統をマヒさせるもの。いわば、金正恩体制を崩壊させるものだ。４日の韓国の国会で宋永武国防相は「今年１２月１日付で部隊を創設し、訓練期間を考慮して来年末には作戦能力が整う」という見通しを示した。韓国の聯合ニュースなどによると、陸・海・空合同の「特殊任務旅団」、いわば特殊部隊を創設するということで、その規模は１０００人から２０００人だという。

「ＢＲＩＣＳは 批難の矛先 朝に米も」

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議が４日、中国福建省アモイ市で開かれ、６回目の核実験を行った北朝鮮を強く非難し、温暖化防止の枠組み「パリ協定」の全面履行を全ての国に要求する「アモイ宣言」を採択した。トランプ米大統領が自国優先の保護主義的な通商政策を進める中、議長国、中国の習近平国家主席は演説で「保護主義に反対する」と表明、宣言も保護主義に「断固として反対し続ける」と明言した。また、朝鮮半島の緊張に「深刻な懸念」を表明。問題解決には全ての関係国による直接対話などを通じた平和的手段しかないと訴えた。

「弾道用 水爆実験に 北成功」

北朝鮮の朝鮮中央テレビは３日午後３時（日本時間午後３時半）、重大報道として「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の装着用の水素爆弾の実験で完全に成功した」と発表した。