▼この地味ブログに4月10日金曜、アップしたエントリー「功山寺 挙兵のほんとうの意味」のなかに、以下の記述を入れました。
～ 昨夜、 ( 1 ) 軽減税率を最大限に活用して実質的に消費減税を実現すること、 ( 2 ) 国民一律に10万円以上を給付すること、 ( 3 ) 日本政府の発信のあり方を変えること、それから ( 4 ) 国難のときの国会議員のあり方について、電話にて、もっとも重い責任を持つひとと直に議論しました。 ～
文中にある「昨夜」とは、4月9日木曜の夜ですね。
この ( 4 ) は何を意味するのか。
国難のときの国会議員のあり方について、とは何のことか。
もっとも重い責任を持つひとと一般論を話したりしません。評論家ではないのですから。
これは議員の歳費とボーナスのあり方のことです。
それを4日前の4月9日木金曜の夜に、真っ先に言うべき方に申しあげ、そしてその翌朝に同じことを自由民主党の首脳陣のおひとりに電話で、正確には留守番電話の録音にて申しあげました
国の施策によって国民に休業までお願いしておいて、それだけではなく非常に多くの国民が減収や、収入ゼロに苦しまれているなかで、国会議員が国民からお預かりする歳費やボーナスがそのままで良いわけがないでしょう。
▼その東日本大震災の際にはどうだったか。
国会議員の歳費削減と閣僚の給与カットが実行されています。
国会議員1人あたり300万円の歳費を削減して復興財源の一部に充てる国会議員歳費減額特例法が当時与党の民主党、そして野党の自由民主党などの賛成多数で成立しました。
西暦2011年4月から9月までの半年間、各議員の毎月の歳費を50万円減額する内容であり、総額約21億円が復興財源に充てられました。
一方で同時に国会は、復興増税も決めました。復興特別法人税、復興特別所得税、そして住民税増税分(地方税)がそれです。
この増税は、間違いです。
▼上述したように、不肖ぼくが4月9日夜にまず、もっとも重い責任を持つ人に提案し、その翌朝に、自由民主党の首脳陣の一角に電話で提案すると、その日のうちに人を通じて「ポピュリズムであり、強く反対する」という反応がありました。
その背景には、上記の民主党政権時代のこともあると考えます。
まず、この際、民主党云々は関係ありません。また今回、増税とセットは論外だし、さすがにあり得ないでしょう。あり得ないと言っても、隙あらば増税だけを狙う財務省と、その息が掛かった国家議員の大群の動きには最大限、気をつけねばなりません。
また、首脳陣の一角からは「国会議員も実際は今はたいへんなのに」という言葉も伝えられました。
それはその通りです。
政治献金に一切頼らないぼくにしても、非常に苦しくはなっています。節税をせず、必要経費をほとんど申告しないから税の負担がもともと凄まじいために、自分で収入を得ることが少し陰ると、こうなります。税を決める立場になった人間が、節税していては、それが合法の範囲内であるのは当たり前であっても、おかしいでしょう。
何を申しているかと言えば、現在は、ほとんどの立場の人がみな、それぞれ収入減に苦しんでいるのではないでしょうか。
それは事実です。
しかし国会議員の歳費などはもともと、国民からお預かりしているのであり、ふつうの給料とは違うからこそ、憲法にも明記され、歳費という特別な呼び方をしているという自覚を、もっともっともっと、不肖のぼく自身を含めた全議員が持つべきです。
