護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 / JDI ) の提言のうち、国民一律に10万円を給付することが実現の方向へ動き出しました。
しかし、これで良しというわけではなく、すぐに給付されることが肝心な要素のひとつです。
▼護る会幹事長の山田宏参議院議員から、代表のぼくに提案があり、「政府はあくまで経済対策の一環として考えているようだが、国民に行動の8割自粛を呼びかけ、それが減収に直結していることにこそ、すぐに対応する策としてやるよう、求めるべき」ということでした。
ぼくは直ちに賛成しました。
山田幹事長さんの行政経験が生きた提案だと考えます。
代表と幹事長の合意のもと、いま高木啓事務局長 ( 衆議院議員 ) を中心に、護る会の執行部と総会の合意を目指す手順を急ぎ、それが成立すれば政府と自由民主党に提示する動きをしています。
所得の多い層への給付の問題などについても、あとで徴税によって解決できるということを基本に、提示する文言をまとめていきます。従来の主張の通りです。
▼同時にこれで、護る会の提言の土台、すなわち緊急経済対策を今回だけに終わらせず、重ねて手を打っていき、補正予算も第二次、第三次と組んでいくべきという提案も実現することが固まったわけです。
消費減税についても、護る会はすでにみずからの本来案に拘らず、軽減税率の最大限の活用によって実質的な実現、それも現場の小売業者の方々らの負担をできるだけ軽減する方式で実現すべく動いていますが、その基礎がひとつ、できました。
▼言うまでもなく、ぼくや同志が、一部の方は非常に強く要求されている離党、他党に乗っかること、さらには議員辞職も要求される方もいらっしゃいますが、それらに走っていれば、こういう、わずかながらの匍匐 ( ほふく ) 前進も何もありませんでした。
匍匐前進はあくまで匍匐、地べたを這っての前進に過ぎないし、胸を張るようなことは何もなく、同時に恥じることもない、じりじりの前進です。
凡 ( すべ ) ての意見・異見に、真摯な主権者の意思の多様な数々として耳を傾けつつ、諦めず、誇らず、評価を決して求めずに、これからもあくまでも行動で示して、ひたすら這っていきます。
