功山寺決起

青山繁晴事務所から自由民主党の党員になりました。(2020年)

オンラインで「護る会」執行部会(2020-04-22 05:50:49)

2020-04-27 21:22:37 | On the Road
▼きょう4月22日水曜は、護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 / JDI ) の執行部会を、初めてオンラインで開きます。
 執行部の面々は、ぼくも含めて国会には登院し、しかし集まることは回避して、それぞれの議員会館の部屋をオンラインで繋ぎます。
 多くのオンライン会議で使われているZoom(の無償版)は中国との関連でリスクがあると判断し、使いません。
 司会はふだんと同じく、高木啓事務局長(衆議院議員)が務めてくれます。



▼本日の執行部会の議題は、消費減税の実質的な実現への取り組み強化や、感染拡大防止策をはじめ、幾つもあります。
 不肖ぼくは代表として、上掲の課題に加えて、海外にいらっしゃる同胞への一律給付なども議題に挙げようと考えています。
 武漢熱の収束後へ向けて、護る会の本来テーマである皇位継承の安定策の今後についても、取り上げる予定です。


▼みなみなさま、きょうも、どうぞくれぐれもお気をつけて。
 感染されてしまった方々は、一刻も早い快癒をお祈りします。
 また亡くなられた方々に、魂からのお悔やみを申しあげます。
 利害関係のない、国を想うお付き合いをいただいていたオムロン元社長の立石義雄さんも武漢熱の犠牲となられ、おおきな悲しみを抱く朝です。
 立石さんは、日本の根っこのひとつ京都から、斬新な改革を実行されたかたでした。京都と日本は、国士を思いがけず喪いました。ご家族の胸中を想いつつ、ご冥福をお祈りします。



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議員からの第一報(2020-04-21 15:38:00)

2020-04-27 13:43:46 | On the Road


 現時点(4月21日午後3時半)で不肖ぼくが確かめたことは、手術を受けたことだけは間違いないとみられるということです。
 広く無条件に公開する情報としては、今ところは、そこまでです。
 いずれにせよ、拉致被害者の全員救出と無関係ではありません。
 武漢熱への対応と同時に、力を尽くして取り組んでいます。




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緊急事態宣言から3週間(2020-04-21 06:42:52)

2020-04-27 10:50:52 | On the Road
▼民度の高い日本ですから既にご存じのかたも多いと思いますが、きょう4月21日火曜は、政府が緊急事態宣言を出した初日からちょうど2週間です。
 ここから感染者が減っていくのか、増えていくのか、あえて単純化して申せば、それが武漢熱をめぐる運命の分岐点になります。


▼実際には、たとえば緊急事態宣言は当初が7都道府県に限定されていて、その後に全国に拡大されたという局面の変化もありましたし、精確に申せば、今日が分岐点とは言い切れない側面もあります。
 しかし、大まかに申せば、やはり今日が分岐点です。
 本日以降のデータを、さらに的確に読み取っていくことが必要です。


▼日本と世界のたった今の現実は、どうなのか。
 日本の安倍政権は、冒頭に記した「日本人の民度が世界最高レベルに高い」ということに依拠する政策を採っています。
 これは世界の例外とも言えます。
 背景には、国民の公共意識が高いという肯定面と、欠陥憲法によって国家に危機を管理する権限が基本的にないという否定面の、双方があります。
 その肯定面にも、社会の同調圧力が異様に強いという否定面も含まれています。
 こうした背景の総合的な結果として、人口10万人あたりの感染者数が世界で最も少ないレベル、亡くなった方の数はさらに少ないという事実が生まれています。


▼そのうえで、欠陥憲法を背景に政府に強制力が欠落しているという問題が本格化するのは、これからです。
 簡単に言うと、自粛の限界が来ているということです。

 改憲、それに基づく法体系の整備、その必然性が高まると同時に、たった今の現実にはとても間に合わない。
 そうすると、民の力で、自分自身の行動で、限界をじりじり突破していくしかありません。


▼ご承知の方もいらっしゃるとおり、国家危機管理は、不肖ぼくの専門分野のひとつです。
 その立場からの本音を、感染症の今後について申せば、日本そのものは決して絶望的な情況ではありません。楽観論は全く申せませんが、絶望するには当たりません。
 しかし世界にはインドをはじめ格差が極端に大きな国、それから南半球の今後という特に懸念される要素が、欧米が苦しみ続けてきたことだけではなく、すでに言語に絶する惨状で存在しています。
 世界と共に、日本も生きて存在しています。ひとりでは生きられません。
 自国民を護る最善の努力をもっと、もっと、もっと尽くさねばならないと同時に、日本の世界に対する新しい役割を果たしていかねばなりません。

 この未曾有の厄災が、共産党独裁下の中国から始まったことは歴然たる事実です。
 ところがその中国が厄災を最大限に利用して、南シナ海の不法な勢力拡大、香港の人権抑圧の拡大、欧州での勢力拡大、北海道を筆頭に日本の国土浸食の加速をはじめ、ポスト武漢熱の日本と世界を支配しようととっくに動き始めています。
 明々白々に中国発であるウイルスによってアメリカの空母戦闘群が次から次に艦内感染が拡大し、身動き取れなくなるというSFを超える事態が眼前にあります。

 民主主義国家群と連携し、アメリカとの同盟も強め、同時に、日本の自律した世界への関与が、これほどまでに求められる時も、かつてありませんでした。
 そのためにも、日本国民の命を護り、感染者も亡くなる方もどんどん減らしていくことが、まず不可欠です。



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