▼おそらく多くのみなさんがとっくにご存じのように、与野党 ( 自由民主党と立憲民主党 ) の国対委員長会談で「歳費の2割削減を1年間おこなう」と今日4月14日火曜に合意しました。
▼たとえば、不肖ぼくが、もっとも重い責任を持つ人に9日木曜の夜に問題提起してから、5日目の決着です。
早めに合意したのは、良いことだと考えます。
ただし、これで充分かどうかは別問題です。常に国民への責任と、政治資金の枯渇で追い込まれつつある議員の存在の両面をきちんと考えつつ、これからも検討していくべきです。
▼今朝、自由民主党の国会対策委員会・正副委員長会議が開かれ、ぼくも政審 ( 参議院自由民主党・政策審議会 ) の副会長として陪席しました。
歳費やボーナスの削減については、消費減税派のある議員から、「これは緊縮財政の一環であり、強く反対する。消費減税とこれを同時に主張するのは、自己分裂である」という趣旨の意見もありました。
こうした意見もきちんと尊重します。
そのうえで、ぼくはどう考えるか。
東日本大震災の際のように、歳費の削減と復興増税がセットになるのは正面から反対します。
しかし増税を排除すれば、歳費の削減がそのまま緊縮財政政策の一環になるとは考えません。
国庫から国会議員に渡る可処分所得を減らすという意味では、結果として歳出削減のひとつにはなります。しかし財務省の奸計に乗る、乗せられるわけではなく、国家公務員の給与全体に対する削減でもありません。
▼護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 / JDI ) は今日午前、執行部7人のうち、国会審議との兼ね合いで出席できた5人(参議院2人、衆議院3人)にて執行部会を開きました。
当然ながら、感染防止策を講じてのことです。従来より格段に広い部屋を使い、5人が大きく拡がって議論し、手指の消毒、マスク着用、そして短時間での終了を実行しました。
ただし、情況によってはこの執行部会もオンラインにします。
今日、執行部として合意(ただしあくまで基本的な方針をめぐる合意まで)に達したことは、以下の通りです。
代表として、書ける範囲に絞って記しておきます。下掲は、ぼくが現時点で仮に個人的にまとめた文章であり、護る会の文書では全くありません。
▽消費減税の実現を図るため、すなわち実現性を高めるために「全品目に対する軽減税率10%の時限付き適用」に絞って、護る会としての立法骨子をまとめる。
従来の「消費税5%」の主張だけに拘ることはしない。
リアリスティックに、実質的な消費減税の実現こそを希求する。
▽歳費の削減は、増税とセットになった愚を繰り返さないよう厳しく監視する。
▽護る会がほんらい掲げる、皇位継承の安定、中韓による国土浸食の阻止、スパイ防止法の制定にしっかり取り組んで行く。
▽国民への一律給付の実現を図る。
▽公的なオンライン会議が、中国との関係を問われるべきソフト「ZOOM」によって行われている傾向を早急に見直すよう求める。
