功山寺決起

青山繁晴事務所から自由民主党の党員になりました。(2020年)

憲法9条の改正で生まれる可能性(2020-06-12-ニッポン放送)

2020-06-14 21:08:25 | ニッポン放送

横田哲也さん「何もやっていない方が政権批判をするのは卑怯だと思います」

青山)いま、メールでいただいたのは、会見のときに横田哲也さんがおっしゃったことです。

飯田)僕もこの会見に出ていまして、哲也さんはここを本当に強調して話していらっしゃると、僕は思いました。拉致問題が解決しないことに対して、「あるジャーナリストやメディアの方は、安倍総理は何をやっているのだ、ということをおっしゃいます。北朝鮮問題を一丁目一番地に掲げていたのに、何も動いていないではないかというような発言。ここ2、3日のメディアで目にしておりますけれども、安倍総理、安倍政権が問題なのではなく、40年以上も何もして来なかった政治家や、北朝鮮なんて拉致なんかするはずないでしょう、と言って来たメディアがあったから、ここまで安倍総理、安倍政権が苦しんでいるのです。安倍総理、安倍政権はやってくださっています。なので、何もやっていない方が政権批判をするのは卑怯だと思います」とおっしゃっていました。


憲法9条の改正によって拉致被害者を取り戻せる可能性が生まれる

青山)哲也さんは覚悟を決めて話されたということが、僕自身にも伝わりました。その上で、正直に言いますけれども、昨夜も総理とこの拉致について改めてお話をいたしました。民間時代からの僕の持論でもあり、お母さんの早紀江さんを中心に横田さんたちがおっしゃっているのが、「憲法9条を変えないと、うちの娘も他の息子さんや娘さんも帰って来ない」ということです。そのために早紀江さんも滋さんも、あるいは拓也さん、哲也さんも嫌がらせを受けて来たのです。でも、そのことの意味は、「取り返しに行って戦争をしよう」ということではなく、憲法9条を変えることによって、法制も変えられるから、「取り返しに自衛隊が行けますよ」という準備をすることができるようになる。北朝鮮はその意味ではクレバーなので、態度が変わって、「では交渉で話をしよう」ということに初めてなると、僕個人としては間違いないと考えています。北朝鮮が返せない、返さないという理由は複雑に考える問題ではないのです。北朝鮮の独裁者も世代替りして、要はメリットとデメリットを天秤にかけているだけです。独裁者にとってのデメリットというのは、例えば、確認はできないけれども、横田めぐみさんがあまりにも賢いので、いまの独裁者の世代、あの兄弟の家庭教師をなさったという説まであるくらいです。ということは、拉致被害者のほとんどが北朝鮮の内情をご存知、あるいは工作活動の真実をご存知ですから、それが日本を通じて世界に広がるのを恐れているのです。けれども、世代替りをして、拉致事件が頻繁に起きていたころは、まだ生まれていないか赤ちゃんだった金正恩委員長が、いまの独裁者です。そういう過去の北朝鮮の行いが露呈してしまっても、武漢熱も含めて国家崩壊の危機かも知れない北朝鮮にとって、メリットの方が大きくなったと捉えれば、しかも放って置いたら優秀な自衛隊が取り返しに来るかも知しれない、そこに米軍の協力があるかも知れないということになれば、交渉に応じる可能性があるのです。


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憶測で書かれた記事(2020-06-12-ニッポン放送)

2020-06-14 21:02:00 | ニッポン放送

日本が米英ら4ヵ国の共同声明に参加を打診された事実はない

青山)ブログに克明に事実関係を記したのですけれども、中国の全人代で5月28日に、香港の一国二制度を亡きものにしてしまうような国家安全法制の導入を決めました。その国家安全法制に対してのものですが、実はその6日前の5月22日に動きがあったのです。結論から言うと、共同通信の記事には、「米英らの共同声明に日本政府も参加を打診された」とありますが、されていません。打診されていないから、拒否するもしないもないのです。

イギリス大使館の人間が外務省の局長級と会ったが共同声明への参加要求はなかった

青山)東京のイギリス大使館から偉い人が来て、外務省の局長級と会った。ファイブアイズというアングロサクソン系の英語圏の米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、こういう国々で情報交換をしているわけですけれども、「そこで共同声明を出すのですよね」ということだけで、中身に言及はなかった。「出すのですよね」と言っただけで、「そこに参加してくれ」という話ではなかったのです。中国の香港に対する姿勢について、もともと香港はイギリス領でしたから、「厳しく向かい合って、そこは連携して行きましょう」という話はあったけれども、「ファイブアイズの声明に入ってくれ」ということではなかった。日本はすでに「ファイブアイズのことには簡単に乗らない」という姿勢が、英国にもアメリカにも伝わっていたし、これについては「G7でやりましょう」という意思が安倍総理から出されていました。駐英大使館は日本のことはわかっていますから、声明に入ってくれとは言っていない。


英国としての共同声明の原案がメールで送られて来た~担当者捕まらず確認できず

青山)その後、アメリカや他の国からも接触はなく、5月28日にこういうことを中国がやるとわかっている前日の27日になって、英国大使館の事務方の担当官から、英国としての共同声明の原案をメールで送って来た。メールで中身が来ただけで、参加してくれということではなかった。さすがに日本政府は困って、大使館側に問い合わせたけれども、担当官が捕まらない。捕まらないのでイギリスの外務省の本省に聞いたのです。

飯田)ロンドンに聞いたということですか?

青山)はい。そうしたら、それは東京の大使館に聞いてくださいと言われた。

飯田)戻って来てしまったのですね。

青山)そして打診がないまま28日になってしまって、日本は予定通り、決まってからわずか数分後に官房長官の会見で深い憂慮……世界に出て行った原文では“serious concern~深い憂慮“ですが、本当は深刻な憂慮という意味です。それを入れて、外務報道官談話というものを英文、和文共に日本は出した。それから数時間遅れて、5月28日の夜中になってからファイブアイズの共同声明が出たので、日本の方が先に出している上に、ファイブアイズの方は“deep concern”だった。深い憂慮という意味は同じだけれど、ニュアンスはやや弱い。したがって、日本の方が先行してやや厳しい表現であることから、米英からはむしろ「日本は中国に対してしっかりとやっている」という評価になっているので、記事は真逆です。

憶測で書かれた記事

青山)記事がワシントン発になっているというのは、僕が情報を確認した上で言うと、おそらくアメリカ側の雑談ベースの話です。それが突然、記事では「公式に日本政府は参加を打診されたのに日本は拒否して、それは習近平国家主席を国賓で日本に呼びたいからだ」という憶測が書いてあるのですが、習近平さんの国賓問題も、僕ら「日本の尊厳と国益を護る会」は反対していて、事実上は白紙になっているのです。この記事は中国の願望を書いているような記事になってしまっている。僕は19年近く共同通信で育てていただいて、その恩義を生涯忘れることはないからこそ、本来の共同通信に戻って欲しいのです。中国にいま、共同通信は4支局も持っています。その存続を考えてのことかも知れませんが、本来の立ち位置に戻ってほしいという願いを込めて、いま申し上げたわけです。





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全世界に散らばっている邦人を把握できていない!(2020-06-12-ニッポン放送)

2020-06-14 19:31:36 | ニッポン放送

第2次補正予算、成立へ

参議院予算委員会は11日、新型コロナウイルス対策の2020年度第2次補正予算案に関する質疑を実施した。予算は12日の参議院本会議で可決、成立の見通しである。

飯田)全体の予算、あるいは補正全体も含めたコロナ対策について、どうご覧になっていますか?

青山)政府の施策で休業してもらっているのですから、当然、その補償をしなければいけない。補正予算を大きく組むのは当然のことです。その上で、補正予算で10兆円というかつてない予備費が積まれて、その半分の5兆円は与野党の話し合いで大まかな使い道が決まっているけれど、使い道の決まっていない5兆円が残っている。1年前にこの話をしても誰も信じないようなすごいことです。そのおかげで、できそうになっていることのなかに、海外にお住まいの日本の国民にも10万円を給付する方向になっているということがあります。まず、この予算を組むときに外務省も総務省も、法務省も自分のところの予算になるのを嫌がったのです。

飯田)これに関しては嫌がるのですか?

海外在住の日本国民にも10万円給付することの意義

青山)いまも嫌がっています。「うちの予算に計上して欲しくない」と。常に新しいことをやりたくないのが官僚機構だけれども、自分たちのやって来たことで予算がいっぱいなのに、そこに予算を新しく積むと、財務省から他のところのお金を削られると言っているのです。そういう官僚機構の現実がある以上、使いやすい予備費を積んでおくというのはプラスになるわけです。海外の日本の方々を、僕は同胞と呼んでいます。僕が最初に「海外にお住まいの日本国民にも10万円の給付を」ということをブログに書いたときに、「海外に行っている日本人はお金持ちが多い」とか、「日本を捨てて行った人がいる」、「そんな連中に」と書いて来る書き込みがありました。「もっと国内の心配をしろ」と書いてあった。それは気持ちとしてはよくわかります。ただし、最初にいちばん困っている方に「30万円を給付する」と、安倍総理なりに決断をしました。それを僕自身も、「日本の尊厳と国益を護る会」も、多くの自由民主党議員も声をあげて、公明党も最終的には声をあげ、全国民に一律10万円ということに変わったのです。その瞬間というのは、僕は日本が原点に戻ったときだと考えています。

全世界の邦人の数を把握できない

青山)ところが今週になって、総理の指示で杉田和博官房副長官、つまり全官僚のトップが外務省の事務次官、総務省の事務次官、外務省の領事局長の3人を呼んで協議したときに、また官僚の方から、できない理由がたくさん並べられた。例えば、日本から海外に送金しようとすると、手数料が最大という意味だと思いますが、50倍かかりますと。それから全世界に散らばっている邦人を把握できていない。実はここにいちばんの根っこがあって、外務省の在外公館の数が少ないというのは本当だから、日本人がどこにどれだけいらっしゃるかは把握できていない。いままで外務省が140万と言っていたのも、実は根拠がない。

飯田)根拠がないのですね。

青山)これまではそれを知られるのが嫌だったのですが、今度は逆に「よくわかっていないから支給できません」と言っている。これは全部技術的な問題です。党の役割は終わったのではなく、自由民主党の結束を強めて、もう1度取り組み直し、政治的にはすでに決着しているので、技術的な壁も乗り越えようとしているところです。これは私たちが日本の原点に戻ることなのです。みんなと一緒に考えて実現したいです。



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靴を脱ぐ文化(2020-06-12-ニッポン放送)

2020-06-14 18:40:58 | ニッポン放送

日本が新型コロナ対応に成功した2つの根本的な要因~国民皆保険と靴を脱ぐ文化

青山)耐えて勝つしかないのですけれども、かつてのパンデミックは何年も続き、見方によっては、ほぼ1世紀続いたという説もあるわけですから、これだけ交通の行き来が激しくなっていて、数ヵ月でここまで収まるということは大変な成果です。楽観的なことを言いたくはないのですが、よき面を考えると、アメリカでなぜ亡くなる方があれだけ多いか。僕はアメリカの政府高官や軍の将軍だけでなく、一般の黒人の知り合いもいますけれども、病院に行ったことがないという人が多いのです。アメリカには健康保険がいまも事実上ありませんから。オバマケアと言っても、政府の健康保険ではありません。病気を抱えている人が圧倒的にアフリカ系アメリカ人に多くて、それで亡くなる人が多い。でも、「生まれてから病院に行ったことがない、行ったら数十万取られる」という人は日本にはいない。そして日本は、靴を脱いで家にあがる文化です。実は日本が世界に比べて抑えられている根っこには、その2つがあるのだと思います。

第2波では抗体を持つ人が多い

青山)それから第2波、第3波ももちろん警戒しなければいけないけれども、抗体を持つ人が第1波のときよりもはるかに多いわけですから。このウイルスは異様なウイルスなので、抗体が本当に免疫をつくってくれるかどうかということは、抗体と免疫の違いを言っていたらきりがないから省略して言いますけれども、一応、ウイルスは一度かかったら抗体ができて、その抗体をもとに免疫ができて、ほとんど感染しなくなるというのが基本です。そうすると、第1波より第2波の方が少し軽いということも期待できるので、希望を持って一緒に頑張りたいと思います。



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