「NHK会長になってから、この組織のなかに理解に苦しむことが多々あります」（2021/04/02）

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（4月2日放送）に作家で自由民主党・参議院議員の青山繁晴が参加。NHKの「軍艦島」を扱ったドキュメンタリーにおける映像捏造疑惑について解説した。

NHK「軍艦島」映像捏造疑惑の真相 – ニッポン放送 NEWS ONLINE

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（4月2日放送）に作家で自由民主党・参議院議員の青山繁晴が出演。NHKの「軍艦島」を扱ったドキュメンタリーにおける映像捏造疑惑について解説した。 NH…

NHK「軍艦島」映像捏造疑惑の真相 – ニッポン放送 NEWS ONLINE

NHK「軍艦島」映像捏造疑惑

長崎県の通称「軍艦島」、端島の暮らしを記録したNHKのドキュメンタリー作品「緑なき島」に対し、一般財団法人「産業遺産国民会議」と「真実の歴史を追求する端島島民の会」が「事実の改竄（かいざん）が行われた」と告発している問題で、NHKの前田晃伸会長が3月30日の参院総務委員会で答弁した。

飯田）3月30日の参院総務委員会で、青山繁晴さんも質疑なされました、NHKの軍艦島のドキュメンタリー「緑なき島」の捏造疑惑について。夕刊フジでも記事として詳しく取り上げられていますが、「緑なき島」の一部カット。特に坑道のなかで働いていらっしゃる方々の映像が、果たして本当に端島で撮られたものなのかということを中心に質疑なされました。NHKの答えも含めてどういう形になりましたか？

NHKの前田会長が答弁していない

青山）まず、NHKの前田会長が答弁なさっていない。NHKの官僚機構と言わざるを得ないのですが、そのなかの人が答弁されて、尽く答弁をかわされて終わってしまうのです。

飯田）前田会長はなく。

実際の炭坑現場は保安規定が法律に基づいてつくられていた

青山）実態としては、疑惑という段階ではなくて、炭坑で働いていらっしゃった方が、私がお会いした方で言えば94歳が最高齢ですけれど、お元気な方がいっぱいいらっしゃるのです。お話を聞くと記憶が鮮明で、複数の方々の話も符合している。三菱の鉱山だったのですが、世界最先端、世界最良の炭坑の1つであって、保安規定が法律に基づいてつくられていたのです。例えば作業服を着ていなければいけない。それから、頭につけるヘルメットもみんな同じもので、スターライト工業というところのものです。坑内は暗いですから、ヘルメットにキャップライトと言って、明かりがついているのです。

飯田）おでこのところに。

青山）坑内も高さが確保されていて、だいたい1.9メートルあります。

飯田）人が普通に立てるくらい。

青山）よほど背が高くない限りは立てます。それから、ガスが出る炭坑なので、甲種炭坑と言うのですが、裸電球は絶対にダメなのです。誘爆しますから。

飯田）火花が散ったりすると大変なことになる。

入れられている映像では実際と違う炭坑現場が映されている

青山）ところが、映像を観ると、ふんどし一丁のほぼ裸の姿で、ヘルメットがまったく違う会社のものなのです。丁寧に調べたのですが、どのメーカーであるということも特定がほぼできました。それからライトがない。どうやって作業をするのかと。それから、裸電球がぶら下がっていて、ものすごく狭いところに腹這いになって作業をされているのです。実際に炭坑で働かれていた方々にとっては見たこともない。

飯田）こんな現場はなかったぞと。

青山）あり得ないと。かなりはっきりしているわけです。しかも、「緑なき島」というドキュメンタリー全体がおかしいのではなく、その短い部分だけがおかしいのです。軍艦島という呼び名でお馴染みですけれど、長崎市の沖合にある端島という島です。この端島炭坑、通称「軍艦島」を含めて、いまから6年前に世界文化遺産に登録されたのです。明治期の産業革命が立派に成功しましたということで。

韓国が「軍艦島で朝鮮半島出身者への虐待労働があった」とするプロパガンダに利用

青山）その前後から覚えていらっしゃる方もいると思いますが、韓国が強く反対して、妨害に近い行為もありました。それを普通に突破して、世界遺産に指定されたら、このNHKのドキュメンタリー映像、古いもので昭和30年に放送しているのですが、その映像を使って、例えば韓国の釜山にある国立の、いわば日本を非難する展示館で放送を許可なく流していたり、あるいは韓国の報道機関もNHKのものを使っています。古くに問題映像があったということではなく、現在、不当不正に利用されているということが問題です。

NHKは自ら検証をして番組をつくるべき

青山）まずNHKが検証番組をつくって、なぜ他の、おそらく筑豊の小さな小山と言うのですが、小さな炭坑で撮られたものです。ただし、働いている方は朝鮮半島出身の方ではなくて、日本人の方です。そういうことなのに、「なぜ違う映像が差し込まれたのか」ということを自ら検証して、それから当然、韓国でこれが不当に利用されたということを、番組内できちんとやって、韓国側の反論なども入れて、もちろん、島民の方々の証言も入れて番組をつくってくださいと。報道人の誇りを持って、公共放送の使命としてもやってくださいと呼びかけました。

NHK前田会長「NHK会長になってから、この組織のなかに理解に苦しむことが多々あります」

青山）そうしたらNHKの前田会長は、質問のなかで、その呼びかけをしましたので、「島民の方々と会ってもいい」というニュアンスのことを言われたのです。ところが、同席していたNHKの内部の人から紙を渡されて、発言が後退したので、最後にもう一度前田会長の人となりに焦点を当てて、東京大学法学部出身なのですが、官僚になることをせずに、民間の銀行に行かれたのです。そうやってお話ししたら、それにきちんと答えてくださって、何と、「NHK会長になってから、この組織のなかに理解に苦しむことが多々あります」とおっしゃったのです。これは非常に重要な証言です。

飯田）あそこは自分の言葉で話されていたような感じですよね。

青山）そうです。突如、自分の言葉で紙を読まずに話されましたね。だから、ここから先です。島民の方と、実際にNHKが議論をしていただく場をつくりたいと考えています。

客観的に言って、骨抜きにはされていません。（2021/04/02）

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（4月2日放送）に作家で自由民主党・参議院議員の青山繁晴が参加。3月26日に閣議決定された、安全保障に関連した重要施設の周辺土地利用を規制する法案について解説した。

土地規制法案から「市街地」が届け出対象外になった本当の理由 – ニッポン放送 NEWS ONLINE

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（4月2日放送）に作家で自由民主党・参議院議員の青山繁晴が出演。3月26日に閣議決定された、安全保障に関連した重要施設の周辺土地利用を規制する法案につ…

土地規制法案から「市街地」が届け出対象外になった本当の理由 – ニッポン放送 NEWS ONLINE

土地規制法案を政府が閣議決定

政府は3月26日、安全保障に関連した重要施設の周辺土地利用を規制する法案を閣議決定した。自衛隊の基地・駐屯地や原子力発電所などの施設周辺、国境離島を外国資本に押さえられ、日本の安全確保が脅かされる事態を防ぐのが狙いだ。政府は今国会での成立を目指す。

飯田）この閣議決定前後でさまざまな報道が出て、そのなかに「重要な土地、特別注視区域を指定するのである。ここに市街地などが除外されている」、それによって「骨抜きにされた」というような記事が出ていましたが、実態のところはどうなのですか？

青山）客観的に言って、骨抜きにはされていません。いま、自由民主党の衆参両院議員が65人集まっている「日本の尊厳と国益を護る会」という議員集団の代表を務めていまして、その掲げる大事な政策の1つが、「中国、韓国などによる国土の侵食を阻止して、失われた国土は……つまり中華のものになった土地は……やがて回復する」というもので、この法案に関わっています。

利用のあり方によっては国が買い取る

青山）ただし、私が当選する5年前から、いずれも総務大臣経験者ですけれども、高市早苗さんや新藤義孝さんたちの長い間の努力があって、ついにここに来たのですが、これはまだ第1歩なのです。法案の中身はシンプルです。国境離島……有人国境離島と言うのですが、人が住んでいらっしゃると同時に国境線にあたる離島。それから、防衛省や海上保安庁などの施設があるところ。そういうところの土地をとりあえず守りましょうと。それも、まず調査をして、国は「重要土地等調査法案」と言っているのですが、正式な名前のなかに「利用規制」という言葉も入っています。つまり、利用のあり方によっては国が買い取ると。そこが大事です。だから、「国土の回復」ということも入っているのです。

公明党のなかから反対の声が上がる～一度は閣議決定が流れた

青山）シンプルな立て付けだけれども、中国、韓国側から見たら、明らかに影響が大きい法案がついに出て来たということがあり、自由民主党と政権を組んでいる公明党のなかからも、公然と反対の声が上がりました。公明党が中国と昔から近い関係があるというのは公然たる事実ですから。しかも推進して来た幹事長代理だった遠山清彦さんが、緊急事態宣言に絡んで議員辞職なさってしまった。

飯田）銀座で飲み食いしていたということで。

青山）それで、閣議決定は一度流れたのです。そうすると、日本のメディアのあり方として、「公明党に自由民主党が屈して中身が骨抜きになった」ということになってしまいます。これは事実とは異なるのです。ただ、主権者の皆さまが「骨抜きではないか」と強く懸念されているのは、当然だと思います。公明党は中国と近しい関係にあるわけですから、そして自由民主党の政策に公明党が影響しているというのも、安倍政権の時代からの事実ですから。

法案に「市街地」という言葉がない

青山）ただし、お願いしたいのは、こういうネットの時代だからこそ、なるべく原本にあたって見ていただきたいのです。いまニッポン放送に現物を持って来ていますが、ブログに写真もアップしました。この法律そのものなのですが、こういうものを読むときに、長いから嫌になってしまうのですけれど、大事なことはあとに出て来るのです。最初の方には提案理由などがあり、法律案そのものはあとに出て来ます。法律案を読んでいただくとそれほど長い法律案ではなく、まず、先ほど飯田さんが言ってくれた「市街地」という言葉がないのです。

飯田）ないのですね。

青山）市街地だから規制する、しないの話ではなく、「安全保障に関係がありますか」または「原発のようなインフラに関係がありますか」、または「離島ですか」と。市街地ではないです。それに関係あるところを探すと、大事な地域は「注視区域」というものと、「特別注視区域」と指定されています。その指定をするときに、「経済的、社会的観点から留意する」という趣旨のことが公明党との調整の結果、書き加えられたのです。経済的、社会的観点から留意するというのは、つまり「市街地ではないか」という話になって、政府側のレクチャーでも「そういうことが多いでしょうね」という答弁があったので、私が確認したのですが、それで一斉に「市街地を外す」という話になったのです。

土地規制法案から「市街地」を外す～公明党が市街地にこだわる本当の理由

青山）なぜ市街地にそれほどこだわるのかわかりますか？

飯田）「市ヶ谷の防衛省、周りは市街地だ」みたいな話ですか？

青山）市ヶ谷の防衛省。その通りで、この法律だと概ね1キロ範囲。そこに何がありますか？　公明党と関係のある施設もありますよね。

飯田）市ヶ谷の隣駅。

青山）信濃町。公明党はそんなこと一言もおっしゃっていませんよ。ただし、支持団体ですよね。公明党は宗教政党ではありません。支持団体ではあるけれども、その支持団体が大事な総本部であったり、あるいは大事な支部であったり、そういうところ。それは、注視区域に宗教団体のそこが指定されるのではなく、例えば近くに防衛省の本省があったりすると、1キロ範囲にもし入るのなら、注視区域になるのかと。そうすると、いろいろな制限が加わるのではないかと心配されるのは、ある意味当然のことだと思います。公明党の支持団体の創価学会だけではなくて、どんな宗教団体でも、どんな団体でもそうではないですか。「そこに注意喚起を促しているのではないか」という話が流れて、メディアも当然そこは書かないわけです。私はある意味タブーに踏み込んではっきり話しているわけですけれども、だって、別におかしなことではないでしょう。他の国でもこういうことがあれば起きることです。

飯田）教会が近くにあるなどということは、間違いなくあるでしょう。

青山）ただし、そこに特別な配慮はできないから、「法律のなかに経済的、及び社会的観点から留意します」と。ただし、防衛省本省の周りを外すということはどう考えてもできないわけです。よく考えると、懸念はほぼないわけです。なぜかと言うと、そういう土地が中国、韓国に買われますか？　買われるということは売りに出すわけです。売りに出しますか？　出さないでしょう。宗教団体としても、非常に安定していますよね。だから、杞憂というのは言い過ぎかも知れませんが、懸念を示して、それで調整するのは当たり前ですよね。調整した結果、「そこを外しましょう」ということになっていないわけです。当然、他のところも全部、別に創価学会の関連だけでなく、他のところからの経済的な、あるいは社会的な留意をしなければならないので、そういうところは市街地が多いのではないでしょうかということです。だから、法案の原点を見ていただくと、結果、法案の骨格はまったく揺らいでいないということは客観的に正しいのです。

飯田）揺らいでいないと。

青山）ただし、これで全部オールマイティに国土が守れるのではなく、もともと国土の守りが極めて薄かったから、水資源を中国に犯されたり、対馬の自衛隊施設の周りの土地を韓国が買ってしまったりということが、すでに起きているわけです。「やることが日本は遅い」というのは事実で、私が議員になった5年間、いちばん苦しんでいることは、とにかく遅いです、日本は。

中国や韓国が日本の土地に手を出すことへの抑止力になる法案

青山）高市さんや新藤さんなどが長い間努力をして、いまは「護る会」も一緒にやっているけれども、ようやく実って来た。こうやって一歩をつくることは、大きな抑止力にもなるのです。従って、「これは骨抜きになったではないか」と言ったり、中国にヒントを与えるようなことをやるよりも、「どうやって活かすか」ということです。先ほど言った通り、客観的、公平に指定をして、制度があっても使わなければいけないから、国による買取をする、これが大事なところです。例えば、利用の仕方が疑わしかったり、嘘をついていたら、刑事罰を含めて利用を中止させる。最初は勧告して、次は日本政府、国が命令できる。画期的なのです。民主主義の国においては、非常に画期的ですよね。実際にやれる政府でなければいけないし、それを支える与党でなければいけません。そこをいちばん見て欲しいのです。

例えばサプライチェーンです。（2021/04/02）

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（4月2日放送）に作家で自由民主党・参議院議員の青山繁晴が参加。菅総理のアメリカ訪問について解説した。

菅総理の能力と理念が問われる「日本とアジアの運命の分かれ道」～日米首脳会談 – ニッポン放送 NEWS ONLINE

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菅総理の能力と理念が問われる「日本とアジアの運命の分かれ道」～日米首脳会談 – ニッポン放送 NEWS ONLINE

欧米にとって中国に対するすべての拠点が日本になる

飯田）バイデンさんが対面で会う首脳は、菅さんが初めて。これは「日本が選ばれた」と見てもいいのでしょうか？

青山）もちろんです。アメリカで大統領が交代した場合は、「最初に誰と対面するか」ということは大事な要素なので、日本が選ばれたことは間違いがないのですが、それは日本が立派になったからということではありません。中国の暴走があまりにも激しい。アメリカはハワイに軍事基地を持っていても、西太平洋だけを考えても遠い。まだ日本全体の意識にはなっていませんが、目の前にいる日本の役割が、考えられないほど重大になっているのです。

飯田）4月1日に出たニュースでも、霧島演習場という九州の演習場で日本とアメリカ、フランスの共同訓練が計画されていると。

青山）「日米仏」というのは、あまり聞いたことがないでしょう。

飯田）本当にそうですね。

青山）中国は莫大なコストを使って「一帯一路」をやって、ヨーロッパを我がものにしようとしていたのです。日米の絆は強固なので、「ヨーロッパを自分のものにして、裏側からアメリカや日本に迫って行く」というのが中国の戦略でしたが、新型コロナウイルスのためにその計画が頓挫してしまい、逆にイギリス、フランス、ドイツが中国の喉元に軍艦を派遣するということにもなっているわけです。だから、アメリカからも、EU諸国からも、それからEUを離脱したイギリスからも、日本がすべての拠点になるわけです。

サプライチェーンから中国を外し、日本を拠点にして考える

青山）そのリーダーの菅総理がどういう能力と理念を持っているかが、大きく問われているのです。いままでの日米首脳会談では聞いたことがないようなテーマがあります。例えばサプライチェーンです。いままで部品の供給から売り捌きに至るまで、中国頼みだったのですが、そこから中国を外す。外したところで、日米欧という民主主義の国々でどのように東南アジア諸国と一緒に回して行くのかということを、日本を拠点にして考えたいということなのです。

「日本が民主主義のリーダーとしてアジアの役割を果たすために、アメリカもイギリスもEUも協力して欲しい」と言う理念を打ち出せるかどうか

青山）こういうときに事務的な答えだけに終わってしまうと、アメリカもヨーロッパも肩透かしをくらうことになるので、重大なことは、日本の理念を語るということです。別に難しい話ではありません。中国は独裁主義に依存している国です。独裁主義がなかったら、中華人民共和国はバラバラになってしまう。多すぎる人口、広すぎる国土、多様すぎる民族が実態ですから、どうしても独裁主義にならざるを得ない。でも、日本は古代の仁徳天皇から民主主義を育んで来ました。アジアの実態を考えると、中国と向き合うのは民主主義のリーダーとしての日本しかないのです。

飯田）民主主義のリーダーシップとして。

青山）「日本が民主主義のリーダーとして、アジアでの役割を果たすために、アメリカもイギリスもEUも協力してくれ」という理念を打ち出せばいいのです。それを言うか言わないか、そこに気持ちが入っているか、そこが日本とアジアの運命の分かれ道です。

「蔓防」ではなく「準緊」（2021/04/02）

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（4月2日放送）に作家で自由民主党・参議院議員の青山繁晴が参加。宮城県、大阪府、兵庫県での実施が決定した「蔓延（まんえん）防止等重点措置」について解説した。

「蔓延防止等重点措置」は「アンチ変異株」である理由 – ニッポン放送 NEWS ONLINE

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（4月2日放送）に作家で自由民主党・参議院議員の青山繁晴が出演。宮城県、大阪府、兵庫県での実施が決定した「蔓延（まんえん）防止等重点措置」について解説…

「蔓延防止等重点措置」は「アンチ変異株」である理由 – ニッポン放送 NEWS ONLINE

官僚用語としての意味合いを持つ「蔓延防止等重点措置」～緊急事態宣言を止めて10日後にもう一度緊急事態宣言を出すことは経済的にも政権へもダメージがある

青山）これは菅総理が「“経済に打撃を与えない”ということと、どうしても両立させたい」という強い意志の表れでもあります。緊急事態宣言を止めました。そして緊急事態宣言を止めたわずか10日後にもう一度というのが、経済的なダメージと政権へのダメージにもつながるので避けたい。そういう意味では、これは本当は官僚用語なのです。「蔓延防止“等”重点措置」、1府2県と言っていますが、本当は大都市に限って、それも飲食店です。店側からしたら「また狙い撃ちにされて8時まで」ということでしょう。

緊急事態宣言が終わったのではなくて、それに「準ずる事態」が出ているということをはっきりさせるべき

青山）経済人からずっと私に要望が来るのは、「中途半端でダラダラやるのはやめてもらえませんか」と。「フランスのように、ロックダウンしてくれないか」という希望が去年（2020年）から来ています。しかし、こういう中途半端路線を取っている。ただ、台湾のように成功した例を別にすれば、世界の先進国と比較すると、「成功してしまっているから、この中途半端路線をやめられない」ということがあるわけです。略して「蔓防」がどうかというのが主な議論ではないけれども、明らかに自粛要請だから気分の問題が大きいので、「蔓防」という意味不明なことになるよりは、「準緊急事態宣言」とするべきではないでしょうか。「準緊」という略語なのかも知れませんが、いずれにしても、緊急事態宣言が終わったのではなくて、「それに準ずる事態が出ている」ということをはっきりさせたほうがいいと思います。

蔓延防止等重点措置は「アンチ変異株」～変異株対策

青山）本当は蔓延防止等重点措置というのは、変異株対策なのです。私は好きではありませんが、カタカナを入れて「アンチ変異株」としたほうが、よほどわかりやすいと思います。変異株そのものはトゲトゲですよね。スパイクですけれども。

飯田）顕微鏡で見ると出て来ます。

青山）トゲトゲに見えるやつです。あそこが変異して、感染しやすくなっている。要するに「感染しやすくなっているから、いままで以上に気を付けなければならない」ということだけなのです。8時に飲食が終わったら、それで大丈夫ということではなくて、飲食をしている途中の座席の位置など、「細かい配慮がいままで以上に大きなポイントになる」ということをみんなに知らせることが大事なのです。都市政策や飲食店のあり方などに焦点があるような、蔓延防止等重点措置というのは、私はよくないと思います。「アンチ変異株」ということなのです。

飯田）昼であっても、たくさんの人が集まって飲食をしていれば当然リスクはあるし、一方で夜中であっても、これができなくなって問題なのですが、トラックのドライバーさんなどが1人で食事をする場合のリスクは限りなく低いではないかという指摘、これも前々からありました。

感染症状の個人差が激しい変異株

青山）それと、皆さんに聞いて欲しいのは、個人差があるということです。変異株になって、感染したあとの症状の個人差が大きいという印象を感じます。医学、疫学の方と話すと、まだデータとしてはっきり出ているわけではないのだけれど、印象としてはかなり個人差が激しいと言います。感染後の症状が酷くなる人、後遺症がさらに酷くなって長く続く人。それと、そうではない人の差が激しくなっているので、逆に言うと、感染して、もしも自分が酷くなるタイプであれば、よく言われていた「風邪みたいなものではないか」という、それどころではありません。病態は非常に悪くなっています。その前段として、感染力が強まっているわけです。政府のできることだけで止まるというのが感染症ではありません。それはいままでのインフルエンザと基本的には同じです。インフルエンザはワクチンを打っても感染する場合もあります。

冷静に判断をしてワクチンを打っていただきたい

青山）今回のワクチンについて、初めて遺伝子を使っているので、不安感が強いのはわかるのですが、私は必ず打ちます。まず、自分が打ってみて克明に皆さんに報告しようと思っています。基本的に、いままでのウイルスを不活性化しただけ。つまり、ウイルスそのものが入って来るワクチンよりは、少なくとも短期的には安全性は高いということです。これまでに海外で打った症例のデータもいただいていますが、いままでのワクチンより、安全性は“マシ”です。普通の国民が心配されるように、「遺伝子」と聞くと、中・長期的に心配だということはわかるのですが、ワクチンでつくった抗体、それから抗体がつくられたことによる免疫、これは消えるのです。いい悪いではなく、必ず消えます。従ってワクチンの影響自体が残るということは考えにくいのです。既往症、糖尿病などの病気をお持ちの方は他のことを考える必要がありますけれども、基本的には、「打つかも知れない」ということを考えていただいて、そこにリスクを加えて判断なさってください。最初から、ワクチンは危ないかも知れないからとか、遺伝子を使っているからと排除するのではなく、冷静に判断していただきたいと強く思います。

自分と家族と仕事仲間でお互いに注意して感染させないようにする

青山）蔓防とか、準緊急事態宣言とか、緊急事態宣言などと言っても、そういうものは効力が薄れていて、もはやワクチンしかないのです。だから、尾身茂さんがおっしゃっているように、ワクチンがいよいよ行き渡り始めるはずの6月までの間を何とか持たせたいというのは、実態通りなのです。

飯田）6月までの間。

青山）尾身さんの判断はブレたことがありません。おかげで、かろうじて政治側もブレないで済んでいるのです。中途半端という批判を受けるわけですけれど、ブレてはいないのです。この「両立路線で行く」ということは、安倍政権の時代からブレていません。ということは、個人個人の努力に重点があるということなのです。独裁主義の中国のように、「何もかも共産党の言う通り」というやり方ではなく、私たちがいま試みているように、「自分と家族と仕事仲間で、お互いに注意して感染させないようにする」ということが基本なのです。政府のやっていることがいい悪いというのは、もちろん主権者が判断しなければいけないし、国会議員が判断しなければいけないのですが、同時に、民主主義の原点は、1人ひとりが大切であるということですから。

韓国は相当追い込まれています。（2021/04/02）

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（4月2日放送）に作家で自由民主党・参議院議員の青山繁晴が参加。4月1日に行われた日韓局長級協議について解説した。

日韓局長級協議の背景にある「中国に対するアメリカの焦り」 – ニッポン放送 NEWS ONLINE

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（4月2日放送）に作家で自由民主党・参議院議員の青山繁晴が出演。4月1日に行われた日韓局長級協議について解説した。 日韓局長級協議～議論は平行線に 外…

日韓局長級協議の背景にある「中国に対するアメリカの焦り」 – ニッポン放送 NEWS ONLINEhttps://news.1242.com/article/282405

バイデン政権から韓国問題を早急に解決して中国に向き合うよう迫られる日本

青山）韓国は相当追い込まれています。トランプ政権のときから、アメリカは韓国に厳しくなっています。特に、文在寅大統領ご本人に対しては厳しかった。バイデン政権に変わって韓国、文在寅大統領は柔らかくなると期待をしたら、逆なのです。ただし、バイデン政権は日本にも、朝鮮半島は北朝鮮だけではなくて、韓国も中国側に取り込まれているというような現状だと。「中国に対してどう向き合うか」というのが日米共同の課題であるから、「早く韓国問題を解決しなければいけない」と迫って来ています。それで今回のような日韓局長級協議を、目に見える形でやっているのです。

一方では日米韓による安全保障分野での協議も

青山）もう1つ目に見えない部分、「安全保障の分野」でやっているのです。それは日米韓です。それは、まさしく始まったばかりです。

飯田）この週末に向けて、日本からは北村国家安全保障局長が行き、韓国からも国家情報院のトップが行ってやるという話がチラッと記事に出ていました。

青山）全部伏せるのかと思ったら、チラッと出したのです。

飯田）ベタ記事（重要性の低い記事）のように出ていました。

青山）これは、ベタ記事とは真逆です。アメリカからはサリバン大統領補佐官が出席します。このサリバンさんの評価が非常に高いのです。まだ政権が発足して2ヵ月余りですけれども、ブリンケン国務長官も落ち着いた取り組みで評価はあるのですが、それを支えるサリバンさんの評価が高く、日本の北村滋安保局長ともすでに信頼関係にあります。その絆があるので、そこに韓国を入れて、「（韓国に）安全保障から考えたら中国側ではなく、日米側に来るべきだ」ということをやるわけです。しかし、文在寅大統領自身が動かないとどうにもならないですし、文在寅大統領は韓国特有の現象がもう起きています。要するに、1期5年しかできない。5年が終わると死刑判決や自決に追い込まれたりすることもある。いま韓国の2人の元大統領が牢屋にいらっしゃるのです。無茶ら苦茶らですよね。

日韓問題を早く収束させて安全保障問題に取り組みたいアメリカ

青山）文在寅さんも検事総長と大喧嘩になって、検事総長が辞めて次の大統領候補になろうとしています。文在寅さんは「それどころではない」という話なのです。

飯田）でしょうね。

青山）アメリカはバイデン政権、トランプ政権ということではなく、米軍そのものがこういう韓国の実態には頭を抱えている。ですので、日本のプッシュを得て、韓国をもう少し正常な自由主義陣営の国として機能するようにしようとしているのです。

飯田）なるほど。

青山）日本はどちらかと言うと、冒頭で飯田さんが言ったように、ボールは韓国にあって、国際合意に反するでたらめなことが司法の間で行われている。日本は韓国が是正しない限りはお付き合いできないというのは、安倍政権から菅政権になっても一貫してあるのですけれど、それよりも安全保障の問題が大きいというのがアメリカの立場なのです。