▼「骨抜きになった。許せない」、「公明党の圧力に負けて、意味のない法案になったじゃないか。もう日本を信じられない」という趣旨のコメントが絶えません。
▼違います。
3月26日の閣議で決定された法案そのものの全文を、ぼく自身が子細に点検しましたが、法案は自由民主党の部会で了解した内容から、実質は変わっていません。
「市街地と離島が除外された」と指摘なさっているコメントもよく来ますが、両方とも除外などされていません。
▼違います。
3月26日の閣議で決定された法案そのものの全文を、ぼく自身が子細に点検しましたが、法案は自由民主党の部会で了解した内容から、実質は変わっていません。
「市街地と離島が除外された」と指摘なさっているコメントもよく来ますが、両方とも除外などされていません。
▼いわゆる「市街地」をめぐっては、第4条の2項、「基本方針を定めなければならない」というところに、括弧書きとして、 ( 経済的社会的観点から留意 ) という言葉が入っただけです。
念のために申せば、市街地という言葉自体は、そもそも原案の段階から法案にありません。法案には「防衛関係施設など重要施設の周辺の土地」と、「国境離島や有人国境離島」があるだけです。
そして『経済的社会的観点から留意』ということは、法案にある「注視区域」ないし「特別注視区域」の指定をおこなうときに、経済的影響、社会的影響をしっかり留意しましょうという意味であり、これはむしろ当たり前のことです。
▼離島が除外されたということは、いかなる意味でもありません。
▼みなさんの上述のようなコメントは、国を憂える志から来ているものです。
それをあくまで尊重します。
同時に、前からずっと申しているように、現場に携わっていない言説などをそのまま鵜呑みにすることは、なるべく避けませんか ?
それから「これは本当ですか」という問い合わせも、できれば、なるべく少ない方がいいですね。
ぼくの預かり知らぬところで、ビジネス目的か、名を上げるためか、それとも清い志のなせるわざか、いずれにしても不肖ぼくとまったく関係ないところで『これが真実だ。ケシカラン』と誰かが主張なさっていることについて、ぼくに問い合わせをなさるよりも、ご本人により明確な根拠をお求めになったり、資料の原典に当たられたり・・・の方がいいのではと考えます。
ぼくに聞かれる、そのお心は、よおく分かります。
だから、このことについて記すかどうか迷いましたが・・・凄絶なまでに時間がない日々のなかで、かなりの負担になります。
▼この土地法案について、公明党との調整があったのは事実です。連立政権ですから、常に調整はあります。
これは連立の是非とは、別の話ですね。
そして閣議決定が一度、延期されたのも事実です。
しかし、さして時を置かずして、上記のように3月26日に閣議決定され、しかも条文 ( 案 ) に実際に当たれば、骨格の変更という部分はどこにも無いことが明確です。
「公明党の圧力で骨抜きに」と言えば、話が広まりやすいですね。
広まりやすい話には、むしろ充分に注意して、接してくださればと思います。
先日の、「軍艦島をめぐるNHKのドキュメンタリー問題」についても「国会で質問しないようにとNHKの圧力があった」、「自由民主党議員がそれに屈した」という、これもいかにも広めやすい話も、少なくともぼくについてはまったくの嘘ですね。
ぼくが実際に行った質問で、みなさんのまえに明らかとなりました。
ほかの議員についても、ぼくの前にすでにふたり質問されています。
▼なお、この「重要土地利用規制法案」 ( 政府の正式名称は「重要施設周辺及び国境離島等における土地利用等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」、政府の略称では「重要土地等調査法案」 ) については、あくまでも第一歩であり、これで満足しているわけではなく、これを歴史的な最初の拠点として、護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 ) の掲げる「中韓などによる国土侵蝕の阻止」、「喪われた国土の回復」に引き続き、じりじりと、しかし確実に、あくまで政 ( まつりごと ) の現場において、前進していきます。
これは最初から申していることと、寸分、変わりません。
★他人を批判している暇などありません。
みずから戦って、みずから進み、同志議員そして主権者と倦まず弛まず ( うまずたゆまず ) 連携していくだけです。
念のために申せば、市街地という言葉自体は、そもそも原案の段階から法案にありません。法案には「防衛関係施設など重要施設の周辺の土地」と、「国境離島や有人国境離島」があるだけです。
そして『経済的社会的観点から留意』ということは、法案にある「注視区域」ないし「特別注視区域」の指定をおこなうときに、経済的影響、社会的影響をしっかり留意しましょうという意味であり、これはむしろ当たり前のことです。
▼離島が除外されたということは、いかなる意味でもありません。
▼みなさんの上述のようなコメントは、国を憂える志から来ているものです。
それをあくまで尊重します。
同時に、前からずっと申しているように、現場に携わっていない言説などをそのまま鵜呑みにすることは、なるべく避けませんか ?
それから「これは本当ですか」という問い合わせも、できれば、なるべく少ない方がいいですね。
ぼくの預かり知らぬところで、ビジネス目的か、名を上げるためか、それとも清い志のなせるわざか、いずれにしても不肖ぼくとまったく関係ないところで『これが真実だ。ケシカラン』と誰かが主張なさっていることについて、ぼくに問い合わせをなさるよりも、ご本人により明確な根拠をお求めになったり、資料の原典に当たられたり・・・の方がいいのではと考えます。
ぼくに聞かれる、そのお心は、よおく分かります。
だから、このことについて記すかどうか迷いましたが・・・凄絶なまでに時間がない日々のなかで、かなりの負担になります。
▼この土地法案について、公明党との調整があったのは事実です。連立政権ですから、常に調整はあります。
これは連立の是非とは、別の話ですね。
そして閣議決定が一度、延期されたのも事実です。
しかし、さして時を置かずして、上記のように3月26日に閣議決定され、しかも条文 ( 案 ) に実際に当たれば、骨格の変更という部分はどこにも無いことが明確です。
「公明党の圧力で骨抜きに」と言えば、話が広まりやすいですね。
広まりやすい話には、むしろ充分に注意して、接してくださればと思います。
先日の、「軍艦島をめぐるNHKのドキュメンタリー問題」についても「国会で質問しないようにとNHKの圧力があった」、「自由民主党議員がそれに屈した」という、これもいかにも広めやすい話も、少なくともぼくについてはまったくの嘘ですね。
ぼくが実際に行った質問で、みなさんのまえに明らかとなりました。
ほかの議員についても、ぼくの前にすでにふたり質問されています。
▼なお、この「重要土地利用規制法案」 ( 政府の正式名称は「重要施設周辺及び国境離島等における土地利用等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」、政府の略称では「重要土地等調査法案」 ) については、あくまでも第一歩であり、これで満足しているわけではなく、これを歴史的な最初の拠点として、護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 ) の掲げる「中韓などによる国土侵蝕の阻止」、「喪われた国土の回復」に引き続き、じりじりと、しかし確実に、あくまで政 ( まつりごと ) の現場において、前進していきます。
これは最初から申していることと、寸分、変わりません。
★他人を批判している暇などありません。
みずから戦って、みずから進み、同志議員そして主権者と倦まず弛まず ( うまずたゆまず ) 連携していくだけです。
▼飯田浩司アナによると、明日朝にぼくが参加するニッポン放送の番組で、この件を特集してくれるそうです。
番組は、明日4月2日の朝6時半から8時の生放送です。
▼3月30日火曜の参議院･総務委員会にて、「軍艦島」 ( 長崎市の端島炭坑 )をめぐるNHKのドキュメンタリーにある重大な問題が、韓国の反日宣伝工作に利用されていることについて質問しました。
▼質問の内容は、参議院の公式ホームページにある動画 ( ここの画面、その左に並んでいる一覧から、総務委員会をクリックされ、出てきた画面で3月30日の総務委員会をクリックしてください ) を視てくださるか、やがてアップされる議事録をご覧ください。
▼質問の内容は、参議院の公式ホームページにある動画 ( ここの画面、その左に並んでいる一覧から、総務委員会をクリックされ、出てきた画面で3月30日の総務委員会をクリックしてください ) を視てくださるか、やがてアップされる議事録をご覧ください。
実は、この質問中に、とても印象深い出来事が起きていたのです。
それは、質問の翌日に開かれた参議院の本会議に続きました。
動画や議事録では、これは分かりません。
「その2」のエントリーをやがてアップして、ありのままにお伝えします。
アップはすこし待ってください。ほかの仕事が押し寄せています。
それは、質問の翌日に開かれた参議院の本会議に続きました。
動画や議事録では、これは分かりません。
「その2」のエントリーをやがてアップして、ありのままにお伝えします。
アップはすこし待ってください。ほかの仕事が押し寄せています。
( 写真は今回も、ぼくが全く気づかないまま、杉田水脈代議士が撮ってくださいました。杉田さんから「モノ言う背中」というキャプションが来ましたよ。ふひ )
▼きのう3月31日水曜の夕刻から夜にかけて、自由民主党の本部にて、尖閣諸島の防衛をめぐって国防部会と国土交通部会と安全保障調査会の合同会議が開かれました。
提言の原案が示され、多様な異見が出て、議論を続けることになりました。
「まとまらなかった」とも報じられているようですが、敗戦後の歴史のすべてを見直すような議論ですから、充分に議論して当然でしょう。
▼ただ・・・旧運輸省の影響力の強さも感じました。
自衛隊法の80条には、「内閣総理大臣は ( 中略 ) 自衛隊の全部又は一部に対する出動命令があつた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に入れることができる」とあります。
つまり、敗戦後の日本で史上初めて、防衛出動が下令 ( 総理から自衛隊に出動命令が下ること ) となれば、海上保安庁は ( 国土交通大臣ではなく ) 防衛大臣が統制すると法に明示されています。
▼ぼくは写真のように、会の冒頭に近いところで、それに合わせた体制整備、法の最小限の改正を提案しました。
しかし「現状を変えるな」という本音があると考えざるを得ない意見も多く、出ました。
そこに、海上保安庁が国土交通省に属していること、また海保が、その国交省のなかでも旧運輸省による影響力に依拠していることをありありと感じました。
▼会の最後に、あえてもう一度、手を挙げました。
ほんとうは「全員の発言機会を確保するために、また武漢熱のさなかでもあり会があまりの長時間になることを避けるためにも、二度目の発言は避けよう」という暗黙のルールをきちんと守りたいのです。
しかし、これは言わざるを得ないと、こゝろを決めました。
司会役を務められた大塚拓・国防部会長が、この二度目の発言を認めてくださいました。
「尖閣諸島の現在が、日本国民からどう見られているかを、すべての参加議員にお考えいただきたい。
日常的に、中国海警局の武装船などによる領海への侵入があり、接続水域に至っては、昨年に333回。つまりほぼ毎日です。
これが国家と言えるのか。
ドアの内側に勝手に入られて、家を護っていると言えるでしょうか。
確かにまだ島を奪われてはいない。
また中国の無法な振る舞いを一定の限度内には食い止めている。
それは海上保安庁のみなさんの献身と、背後にいる自衛隊のおかげです。
同時に、このままでは、もはや国家の体を成していないと、こゝろある主権者にはお考えのひとも多く、そうした意見が日々、ぼくに届きます。
議員のみなさんも、同じではないでしょうか。
今日の議論は、2月1日に中国が海警法を施行したために、これから中国が新たな動きをした時にどうするかという議論でした。
しかしほんとうは、すでに現状で、日本が主権国家と言えなくなっていないかと主権者が懸念されている事実があり、すくなくとも現状維持では駄目であることを、もう一度、考えていただけませんか」
このような趣旨です。
▼ぼくは実務を通じて、海上保安庁と23年間、連携してきました。
日本のすべての原発が海に面していますから、原発テロ対策が中心です。
そして、舞鶴の海上保安学校が、どれほど遠くても、雪の降りしきる日にも講義に東京から向かい、海上保安官の育成に努めてきました。
海上保安官のトップ、すなわち海上保安庁長官から最前線の若い海上保安官まで、志を同じくし、こゝろを開いて接し、巡視船、巡視艇にも乗り、波をともに越えてきました。
その立場からの発言です。
現状のすべてを直視し、現状にとどまるなかれ。
※新動画の「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」の次の収録にて、詳しく、かつ公平に、お話しします。
提言の原案が示され、多様な異見が出て、議論を続けることになりました。
「まとまらなかった」とも報じられているようですが、敗戦後の歴史のすべてを見直すような議論ですから、充分に議論して当然でしょう。
▼ただ・・・旧運輸省の影響力の強さも感じました。
自衛隊法の80条には、「内閣総理大臣は ( 中略 ) 自衛隊の全部又は一部に対する出動命令があつた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に入れることができる」とあります。
つまり、敗戦後の日本で史上初めて、防衛出動が下令 ( 総理から自衛隊に出動命令が下ること ) となれば、海上保安庁は ( 国土交通大臣ではなく ) 防衛大臣が統制すると法に明示されています。
▼ぼくは写真のように、会の冒頭に近いところで、それに合わせた体制整備、法の最小限の改正を提案しました。
しかし「現状を変えるな」という本音があると考えざるを得ない意見も多く、出ました。
そこに、海上保安庁が国土交通省に属していること、また海保が、その国交省のなかでも旧運輸省による影響力に依拠していることをありありと感じました。
▼会の最後に、あえてもう一度、手を挙げました。
ほんとうは「全員の発言機会を確保するために、また武漢熱のさなかでもあり会があまりの長時間になることを避けるためにも、二度目の発言は避けよう」という暗黙のルールをきちんと守りたいのです。
しかし、これは言わざるを得ないと、こゝろを決めました。
司会役を務められた大塚拓・国防部会長が、この二度目の発言を認めてくださいました。
「尖閣諸島の現在が、日本国民からどう見られているかを、すべての参加議員にお考えいただきたい。
日常的に、中国海警局の武装船などによる領海への侵入があり、接続水域に至っては、昨年に333回。つまりほぼ毎日です。
これが国家と言えるのか。
ドアの内側に勝手に入られて、家を護っていると言えるでしょうか。
確かにまだ島を奪われてはいない。
また中国の無法な振る舞いを一定の限度内には食い止めている。
それは海上保安庁のみなさんの献身と、背後にいる自衛隊のおかげです。
同時に、このままでは、もはや国家の体を成していないと、こゝろある主権者にはお考えのひとも多く、そうした意見が日々、ぼくに届きます。
議員のみなさんも、同じではないでしょうか。
今日の議論は、2月1日に中国が海警法を施行したために、これから中国が新たな動きをした時にどうするかという議論でした。
しかしほんとうは、すでに現状で、日本が主権国家と言えなくなっていないかと主権者が懸念されている事実があり、すくなくとも現状維持では駄目であることを、もう一度、考えていただけませんか」
このような趣旨です。
▼ぼくは実務を通じて、海上保安庁と23年間、連携してきました。
日本のすべての原発が海に面していますから、原発テロ対策が中心です。
そして、舞鶴の海上保安学校が、どれほど遠くても、雪の降りしきる日にも講義に東京から向かい、海上保安官の育成に努めてきました。
海上保安官のトップ、すなわち海上保安庁長官から最前線の若い海上保安官まで、志を同じくし、こゝろを開いて接し、巡視船、巡視艇にも乗り、波をともに越えてきました。
その立場からの発言です。
現状のすべてを直視し、現状にとどまるなかれ。
※新動画の「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」の次の収録にて、詳しく、かつ公平に、お話しします。
