田村・都路 帰還意向４割

田村・都路　帰還意向４割NHK

ことし４月に避難指示が解除された田村市都路地区で、避難指示の解除後も避難を続けている住民が半数以上にのぼり、このうち、将来帰還したいと考えているのはおよそ４０％だったことが、復興庁などが行った調査でわかりました。
帰還を望む人たちの間では、医療・介護の充実や住宅の修繕の支援を求める声が多く、今後の政府や自治体の対応が課題となります。
この調査は、復興庁などが、田村市都路地区の住民を対象に先月行ったもので、このうち、原発事故にともなう避難指示がことし４月に解除された地域では、９３世帯から回答を得ました。
この９３世帯に現在の住まいの場所を尋ねたところ、
▼「震災当時の住居」、つまり、「帰還した」と答えたのが３９．８％だったのに対し、
▽「元の住居以外」が３５．５％、▽「元の住居とそれ以外の住居を行き来している」が１７．２％で、避難生活を続けている世帯は、あわせて５２．７％に上りました。
また、避難生活を続けている人に、今後の住まいについて聞いたところ、
▼「都路地区に住みたい」と答えた世帯が４０．８％で、
▼「まだ判断がつかない」が２４．５％、
▼「都路地区以外の田村市に住みたい」が１８．４％でした。
帰還を望む人の間では、▼医療や介護福祉施設の充実や▼住宅の修繕や建て替えへの支援、それに▼被ばく低減対策などを上げる声が多く、政府や自治体の今後の対応が課題となります。
今回の調査結果について、田村市の冨塚市長は、「これらの数字が、高いか低いかの判断は難しいが、市としては、市営住宅を新しく建設したり、在宅医療の拡充を図ったりして、帰還を目指す人が増えるよう、引き続き取り組んでいきたい。
その一方で、帰還を強制することなく、さまざまな事情で戻れない人たちへの支援策も拡充するよう、努めていきたい」と話しています。
11月28日　19時33分