甲状腺、年度内に報告書 評価部会、過剰診断など判断

福島民報

東京電力福島第一原発事故に伴う甲状腺検査に関する評価部会は、事故発生時に１８歳以下の５７人が甲状腺がんと診断された結果と放射線の影響などについて、平成２６年度中に報告書をまとめる。１１日、福島市の杉妻会館で４回目の会合を開き、部会長の清水一雄日本医科大名誉教授が明らかにした。
　清水部会長は報告書に検査そのものを過剰診断とするかの判断や、検査体制や方法の見直し案などを盛り込むとした。
　終了後、記者会見した清水部会長は「過剰診断との指摘もあるが、県民の安心のためにも検査を継続するべき」と語った。一方、検査結果の誤送付などを受け、検査人員が不足している状態に懸念を示した。
　過剰診断をめぐる議論では、渋谷健司東大教授（公衆衛生学）が「子どもを守るという観点から、検査により心身に負担がかかるなど不利益が大きいのではないか」と指摘。西美和広島赤十字・原爆病院小児科医は「過剰診断かどうかの評価は現段階では難しい」と慎重な姿勢を見せた。
　また、検査を進める福島医大に対し、検査に関する情報を同部会に速やかに提供するよう求める声もあった。清水部会長は情報提供の在り方について「委員が福島医大を訪れ、検査結果に基づく研究を見学する方法を検討している」とした。

（ 2014/11/12 08:49 カテゴリー：主要 ）