県内３５市町村 消滅のおそれ

県内３５市町村 消滅のおそれNHK
県内３５市町村 消滅のおそれ
２０４０年に青森県内の３５の市町村で２０代から３０代の女性の数が半減するなどとした大学教授らの推計について、都市計画の専門家は、「それぞれの自治体は、人口が少なくても豊かな生活ができる町づくりを目指し、人口の減少に歯止めをかける対策を講じるべきだ」と指摘しています。
大学教授などでつくる「日本創成会議」は、２０４０年には、青森県内の市町村の９０％近くにあたる３５の市町村で２０代から３０代の女性の数が半減し、こうした自治体は最終的には消滅するおそれがあるとする独自の推計を公表しました。
推計によりますと、青森県内で
２０代から３０代の女性の減少幅が大きいのは、今別町で８８．２％、外ヶ浜町で８３．１％、中泊町で７９．７％などとなっていて、県全体の減少率は５７．３％でした。
これについて都市計画が専門の弘前大学大学院の北原啓司教授は、「少子化が進む中で、長期的には、人口減少自体はどの自治体も避けられない問題だ」と話しています。
その上で、「それぞれの自治体は、人口が多いことがいいと考えるのではなく、人口が少なくても豊かな生活ができる町づくりを目指し、人口の減少にいくらかでも歯止めをかける対策を講じるべきだ」と指摘しています。
今回の推計で、２０４０年には
２０代から３０代の女性が
８８．２％も減るとされた今別町。
減少幅は全国の市町村で３番目に大きくなっています。
２０１０年に１７２人いた２０代から３０代の女性が、２０４０年には２０人にまで減少してしまうという衝撃の結果でした。
人口３０００余りの今別町は少子高齢化が深刻で、６５歳以上の高齢者の割合は、県内でもっとも高い４８．１％に上っています。
来年度・平成２７年度末に開業する北海道新幹線の新駅が観光振興につながると期待される中、若い世代の働き口の確保や子育て支援の充実が課題になっています。
今別町の阿部義治町長は、「データはデータとしてしっかり受け止め、対策をとっていかなければならない。子育て支援や教育環境の整備に取り組むとともに人口減少は、雇用の場がないことが問題なので、新幹線の新駅効果に過大に期待することなく、基幹産業の１次産業の発展に力を入れていきたい」と話しています。
05月09日　19時19分