風評被害対策で新指針案

風評被害対策で新指針案NHK
風評被害対策で新指針案
復興庁は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた風評被害対策として、経団連の会員企業などに被災地の農産物の活用を働きかけることや、観光客の誘致に積極的に取り組むことなどを盛り込んだ新たな指針案をまとめました。
安倍総理大臣は先月、福島市でコメ作りの現場などを視察したあと記者団に対し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた風評被害を払しょくするため、政府として正確な情報提供に努めていく考えを強調しており、復興庁は、対策を強化するための新たな指針案をまとめました。
それによりますと、被災地の農産物を対象に行っている放射性物質の検査結果を継続的に公表していくほか、諸外国に対し、輸入規制の緩和や撤廃を引き続き働きかけていくとしています。
その上で、経団連の会員企業などに対し、被災地の農産物を社内販売や贈答品として活用するよう働きかけるほか、修学旅行を含めて、国内外の観光客の誘致に積極的に取り組むなどとしています。
復興庁は、関係省庁による局長級の会議を週明けに開き、新たな指針を正式に決定することにしています。
06月21日　12時41分